# 京王電鉄（9008） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20220525556862
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-25
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

現行の買収防衛策の有効期間が満了するため、実質的な内容を変えずに基本方針を更新する議案を、2022年6月29日開催予定の株主総会に付議することを決めました。株主総会で承認されれば、同日開催の取締役会で具体的なプランを決議する予定です。

## 会社が挙げた理由

現行基本方針・プランの有効期間が満了するため、現行プラン導入以降の社会・経済情勢等を踏まえて継続を検討した結果、企業価値・株主共同の利益を守り、不適切な者による支配を防ぐために更新するものです。また、買付者に情報提供と検討時間を求め、株主の判断や取締役会による代替案の提示、買付者との交渉を可能にすることも目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（本基本方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本方針への更新および本プランへの更新時点では、本新株予約権の無償割当て自体は行われず、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じない
- 取締役会決議日: 2022年５月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本総会で承認された場合、本総会終了後、同日に開催する取締役会で本プランの具体的内容を決議し、公表する予定。本基本方針の有効期間は、本総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 企業価値評価独立委員会を設置。業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員で構成し、本件では高橋温氏、北村敬子氏、金子正志氏、竹川浩史氏の４名が就任予定。いずれも当社社外取締役で、東京証券取引所に独立役員として届け出ている
- 実行の前提条件: 2022年６月29日開催予定の第101期定時株主総会で本基本方針の内容を決定する議案が承認可決されること。その場合に、同日開催の取締役会で本プランの具体的内容を決議する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2019年６月27日開催の当社第98期定時株主総会において」「現行基本方針の内容を実質的に変更している箇所はありません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります」「株価の変動により不測の損害を被る方が生じる可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本総会において本基本方針の内容を決定するための議案のご承認を得られた場合には」「本総会終了後、同日に開催する当社取締役会において決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての実施・不実施等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、下記⑥に定める企業価値評価独立委員会を設置します」」）