# 京王電鉄（9008） 2021年度決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20220511540996
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

2021年度は、新型コロナウイルスの影響や会計基準変更で営業収益が減少した一方、各セグメントの改善や助成金などにより営業利益以下の利益は大幅に改善した。併せて、2022～2024年度の中期経営計画と具体的な投資・事業構造改革を示した。

## 会社が挙げた理由

移動需要・宿泊需要の回復、各セグメントの改善、助成金等の収入、固定資産売却益の計上などが利益改善の理由として示されている。一方、営業収益については、新型コロナウイルス感染拡大の長期化、消費者行動への影響、収益認識に関する会計基準等の適用が減収要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2021年度
- 売上高: {"value":2998,"unit":"億円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":55,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年度":{"営業収益":{"value":3460,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":149,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":135,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":64,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":449,"unit":"億円"}},"2024年度":{"営業収益":{"value":3880,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":340,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":324,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":675,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"運輸業":{"営業収益":{"value":992,"unit":"億円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":-26,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"流通業":{"営業収益":{"value":969,"unit":"億円","yoy_pct":-24.6},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"不動産業":{"営業収益":{"value":472,"unit":"億円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":104,"unit":"億円","yoy_pct":0.7}},"レジャー・サービス業":{"営業収益":{"value":329,"unit":"億円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":-134,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"その他業":{"営業収益":{"value":625,"unit":"億円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":51,"unit":"億円","yoy_pct":-2.7}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"運輸業":107,"レジャー・サービス業":75,"流通業":-28,"その他業":-6,"不動産業":5,"連結修正":null,"単位":"億円"},"営業利益":{"運輸業":137,"レジャー・サービス業":58,"流通業":20,"不動産業":0,"その他業":-1,"連結修正":0,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"ミカン下北店舗数":{"値":20,"単位":"店舗","注記":"A～E街区の記載合計。B街区は2022年夏開業予定"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"京王電鉄旅客運輸収入":{"2022年度":{"対2018年度増減率":-20.2,"単位":"%"},"2023年度":{"対2018年度増減率":-15.6,"単位":"%"},"2024年度":{"対2018年度増減率":-15,"単位":"%"}},"不動産販売業売上高":{"2022年度":{"value":212,"unit":"億円"},"2023年度":{"value":170,"unit":"億円"},"2024年度":{"value":251,"unit":"億円"}},"京王プラザホテル新宿宿泊収入":{"2022年度":{"対2018年度増減率":-74.4,"単位":"%"},"2023年度":{"対2018年度増減率":-47.7,"単位":"%"},"2024年度":{"対2018年度増減率":-25.4,"単位":"%"}},"京王プレッソイン売上高":{"2022年度":{"対2018年度増減率":-48.8,"単位":"%"},"2023年度":{"対2018年度増減率":-43.2,"単位":"%"},"2024年度":{"対2018年度増減率":-20.2,"単位":"%"}}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年度":{"営業収益":{"value":3880,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":340,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":324,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":675,"unit":"億円"}},"対2018年度":{"営業利益":{"value":-60,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":-68,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-32,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":-92,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: {"2024年度":{"ネット有利子負債残高":"4千億円以下","ネット有利子負債／EBITDA倍率":"6倍以内","自己資本比率":"38%程度"},"2021年度実績":{"自己資本比率":"37.8%"}}
- 年間配当: {"2022年度":{"年間配当":{"value":40,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":338,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新宿駅西南口地区開発計画の推進、京王線笹塚駅～仙川駅間の連続立体交差事業、鉄道車両・全駅へのリアルタイム伝送機能付き防犯カメラ設置、座席指定列車サービスの拡充、不動産販売業・分譲マンション事業の強化、サンウッドとの資本業務提携と共同分譲事業、ホテルの不採算領域からの撤退、旅行業のカウンター店舗8割縮小、セブン-イレブン・ジャパンとの提携による駅売店・コンビニのフランチャイズ化、マツモトキヨシのフランチャイズ店出店、都市型MaaS・電子チケット事業、物流倉庫・店舗の複合施設建設、オープンイノベーションおよびベンチャーキャピタルファンドへの出資検討

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「上期（4～9月）」「下期（10～3月）」「通期（4～3月）」の区分で掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2018年度（過去最高益）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益のセグメント別変動要因（対前年）」「営業利益のセグメント別変動要因（対前年）」の図に、各セグメントの増減額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動需要や宿泊需要は停滞」「移動需要や宿泊需要の回復」が記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の概況」に各セグメントの営業収益・営業利益の2020年度実績、2021年度実績、前年増減が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益およびセグメント別数値はあるが、売上原価・販管費の内訳表は確認できない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業収益は対前年155億円減収」「収益認識に関する会計基準等適用前の数値で…対前年258億円の増収」「移動需要や宿泊需要は停滞」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前提条件」に旅客運輸収入の対2018年度増減率、不動産販売業売上高、ホテル宿泊収入の対2018年度増減率が掲載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「移動需要は…コロナ禍以前の水準まで回復しない見込み」「ビジネス利用は…回復は不透明」と記載されているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「需要回復に合わせ着実に利益回復」「ホテル業の早期黒字化へ向けた取り組み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021年度実績」「2024年度中期計画」「2018年度実績」「対2018年度増減」の表が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物流事業」「MaaSへの取り組み」「セブン-イレブン・ジャパンと提携」「新宿駅西南口地区開発計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「鉄道事業運輸成績」「自己資本比率37.8%」「フリーキャッシュ・フロー139億円」「EBITDA322億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「輸送人員合計「50,580千人増」、旅客運輸収入合計「5,685百万円増」、フリーキャッシュ・フロー「378億円増」、自己資本比率「0.1P増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「輸送人員」「旅客運輸収入」の表はあるが、客単価の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年度の年間配当金は40円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネット有利子負債残高4千億円以下」「ネット有利子負債／EBITDA倍率6倍以内」「自己資本比率38%程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度実績」の資本的支出338億円、「2022年度計画」945億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）」があり、業績サマリから財務・施策まで掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は中期計画、2021年度実績、参考資料で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年度の営業収益は…見込む」「成長期の開始点は2024年度以降を想定」「回復は不透明」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は「中期3カ年経営計画」「2021年度実績」「参考資料」である。」）