# 京王電鉄（9008） 京王グループ中期３カ年経営計画（２０２２～２０２４年度）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20220502532699
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

京王電鉄は、2022～2024年度を対象とする中期3カ年経営計画を新たに策定し、営業収益3,880億円、営業利益340億円、親会社株主に帰属する当期純利益240億円などの目標を掲げた。3年間の資本的支出は1,983億円（うち鉄道事業981億円）とする。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容や、鉄道・バス輸送人員の回復見通しの低下、ホテル業・百貨店業などの厳しい事業環境に対応するため。また、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中によって各事業の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 京王グループ中期３カ年経営計画（２０２２～２０２４年度）
- 計画期間: ２０２２～２０２４年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,880（営業収益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"340","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"240（親会社株主に帰属する当期純利益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,983億円（3カ年累計）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、２０２２年度で２０％減程度、２０２４年度で１５％減程度の水準を前提としております。、国内レジャー需要は２０２３年度にコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。、訪日外国人旅行客による需要は２０２４年度中にコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
- 重点施策: 鉄道事業においては、輸送人員がコロナ禍以前の水準までは戻らないという前提のもと、効率化を進めながら必要な投資を積極的に行い、安全・安心の確保、利便性の向上、環境への取組みの強化をはかるとともに、日本一の安全・サービスレベルの実現を目指します。、沿線拠点の価値創造をはかるため、鉄道会社の原点である「まちづくり」に地域社会と連携して取り組みます。街の中心となる拠点開発を本格化させ、特に新宿駅西南口地区再開発事業の都市計画手続きを進めるとともに、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業等を推進します。、不動産業においては、事業基盤である不動産賃貸業に加え、不動産投資・販売業を強化し、資産効率の向上と事業領域の拡大により、収益力の向上をはかります。、ホテル業では、ホテル全社で早期の営業黒字化を実現するため、不採算部門の見直しなど徹底した効率化と、国内需要の取込みにより、利益の安定的な確保をはかります。、専門性の高い人材の採用・育成と、各事業の特性に応じた人事・組織体制の構築を行うとともに、サステナビリティの考え方を経営方針や事業戦略に反映させ、事業継続が可能な盤石な経営推進体制を構築します。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による生活様式変容、テレワーク等の定着により鉄道・バスの輸送人員はコロナ禍以前の水準に回復することは想定できない状況、インバウンド需要に支えられてきたホテル業や百貨店業、駅を中心にビジネスを展開してきたグループ各事業についても極めて厳しい状況が続いている
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月2日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022 年度を初年度とする『京王グループ中期３カ年経営計画』を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題に「京王グループ中期３カ年経営計画（２０２２～２０２４年度）」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２２～２０２４年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年度を初年度とする『京王グループ中期３カ年経営計画』を策定しました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」などを示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社では『京王グループ中期３カ年経営計画（２０２２～２０２４年度）』を策定いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 ３４０億円」「親会社株主に帰属する当期純利益 ２４０億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営目標（２０２４年度）」として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＥＢＩＴＤＡ」「資本的支出」が一覧表で示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度目標として「営業収益 ３，８８０億円」「営業利益 ３４０億円」などは示されているが、直近実績・予想の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標の表は「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」など全社指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、２０２２年度で２０％減程度、２０２４年度で１５％減程度の水準を前提としております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２２年度で２０％減程度、２０２４年度で１５％減程度の水準を前提」「国内レジャー需要は２０２３年度」「訪日外国人旅行客による需要は２０２４年度中に」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「２０２２～２０２４年度」の新計画の方針・施策・目標を記載しており、前計画の実績比較は示していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「経営目標の表には「３，８８０億円」「３４０億円」「２４０億円」などの目標値のみが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の計画目標の継続・引き下げ・引き上げに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「極めて厳しい状況が続いている」とあるが、前計画の未達を示す実績比較はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務・安全性指標として「ネット有利子負債残高」「ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」「自己資本比率」を示しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営目標・財務安全性指標には株主還元に関する項目がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「資本的支出（３カ年累計）１，９８３億円」「うち鉄道事業投資額（３カ年累計）９８１億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネット有利子負債残高 ４千億円以下」「ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ６倍以内」「自己資本比率 ３８％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中の推進」「不動産投資・販売業を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新宿駅西南口地区再開発事業」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内レジャー需要は２０２３年度」「訪日外国人旅行客による需要は２０２４年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主な取組みには鉄道、不動産、ホテル、人材・組織、サステナビリティが記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「表題に「（２０２２～２０２４年度）」、経営目標に「２０２４年度」とある一方、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「輸送人員がコロナ禍以前の水準までは戻らないという前提」「国内レジャー需要は２０２３年度…まで達することを想定しております」「日本一の安全・サービスレベルの実現を目指します。」」）