# 京王電鉄（9008） 2022年度３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20220502532692
種別: 決算
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益が前期比4.9％減った一方、営業利益は前期の営業損失から740百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益も5,585百万円の黒字となった。2023年3月期は営業収益346,000百万円、営業利益14,900百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

移動需要や宿泊需要が前期と比べて回復したこと、不要不急のコスト抑制に努めたこと、「収益認識に関する会計基準」等の適用、助成金等の収入、固定資産売却益の計上などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":299872,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5585,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.75円
- 売上高営業利益率: 0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8%","前期末":"37.7%"}
- 総資産: {"value":906212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":342286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28222,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14318,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23264,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67394,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":346000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":151.5},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00円","revised_forecast":"40.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: 87.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31164,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1902,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別":{"流通業":53,"不動産業":1094,"レジャー・サービス業":753,"その他業":0}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12141,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1529,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":941,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":186,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1902,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1812,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":858,"unit":"百万円"},{"項目":"退店補償金","value":688,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":579,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 128550830
- 期末自己株式数: 6451615
- 業績の増減要因: 営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収。営業利益はその他業を除く各セグメントで改善。経常利益は助成金等の収入などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2022年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「299,872百万円、△4.9％」、営業利益は「△20,866」から「740百万円」、経常利益は「△17,980」から「5,366百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△27,519」から「5,585百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は前期315,439百万円から当期299,872百万円、営業利益は前期△20,866百万円から当期740百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益740百万円、経常利益5,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,585百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の連結営業利益は「740百万円」、2023年3月期予想は「14,900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「40.00円」、2023年3月期予想も「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「14,799百万円」、特別損失合計は「5,841百万円」。特別利益に固定資産売却益12,141百万円、特別損失に減損損失1,902百万円がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,902百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業の営業利益は10,401百万円から10,470百万円、その他業は5,286百万円から5,142百万円。運輸業は△16,413百万円から△2,699百万円、レジャー・サービス業は△19,285百万円から△13,441百万円、流通業は△62百万円から2,026百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2022年3月期「0.2％」、2021年3月期「△6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「37.8％」、2021年3月期「37.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度6,897百万円、当連結会計年度28,222百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動需要や宿泊需要が前期と比べて回復しました」。「鉄道事業では…旅客運輸収入が10.4％増」。「輸送人員」は計501,224千人で前期比11.2％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結営業収益は41,423百万円減少」「連結営業利益は１億円増加」と記載され、輸送人員や旅客運輸収入、セグメント別営業利益も数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新たな変異株の急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰、株価と為替の急変動」を記載。自社施策として「新たなニーズに対応した商品・サービスの提供と不要不急のコスト抑制に努め」たと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…740百万円となりました」と記載。予想について「鉄道輸送人員は…20％減程度を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、営業収益299,872百万円、営業利益740百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の急速な感染拡大」「ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰」「株価と為替の急変動」「生活様式の変容や人流減少の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用により、連結営業収益は41,423百万円減少」。「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「函館市企業局から路面電車の車体改修工事を…受注」「多摩市からコミュニティーセンターなどの改修工事を新規受注」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸送人員」について、定期287,659千人、定期外213,565千人、計501,224千人と記載されている。」）