# 京王電鉄（9008） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20220426528313
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を見直し、営業収益は300,000百万円から299,800百万円へ小幅に減額した。一方、営業利益は△1,200百万円の赤字予想から700百万円の黒字予想へ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産業などで費用が想定より減少し、その他業で粗利益が増加したため。加えて、助成金等の収入があり、減損損失も想定を下回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":300000,"revised_forecast":299800,"change":-200,"change_rate":-0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-1200,"revised_forecast":700,"change":1900,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":5300,"change":2700,"change_rate":103.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":5500,"change":3700,"change_rate":205.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.74,"revised_forecast":45.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年３月31日
- 前期実績: 営業収益315,439百万円、営業利益△20,866百万円、経常利益△17,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△27,519百万円、１株当たり当期純利益△225.38円（2021年３月期）
- 修正の理由: 不動産業などで費用が想定より減少したこと、その他業で粗利益が増加したこと、助成金等の収入、減損損失の金額が想定を下回る見込みとなったことなど。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失。具体的な金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月31日に公表した2022年３月期の通期連結業績予想を修正しました」および表中の「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は300,000百万円から299,800百万円、営業利益は△1,200百万円から700百万円、経常利益は2,600百万円から5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円から5,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は営業収益△0.1％、経常利益103.8％、親会社株主に帰属する当期純利益205.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で営業収益は「△0.1」、経常利益は「103.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「205.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「2022年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「205.6」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「△0.1」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益700百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円。前期実績はそれぞれ△20,866百万円、△17,980百万円、△27,519百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各項目の「増減額（B-A）」が記載されており、「据え置く」等の記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の金額が想定を下回る見込みとなったことなどにより」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に不動産業などで想定よりも費用が減少したことや、その他業において粗利益が増加したことなどにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産業など」「その他業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「費用が減少」「粗利益が増加」「助成金等の収入」「減損損失の金額が想定を下回る見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には個別要因の金額記載がなく、表には営業収益・利益項目の全体の「増減額（B-A）」のみが記載されている」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は費用減少、粗利益増加、助成金等の収入、減損損失の想定下振れの説明にとどまり、要因別の金額や時期は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生見込みが記載されているが、継続性に関する記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「費用が減少」「粗利益が増加」、経常利益について「助成金等の収入」、当期純利益について「減損損失の金額が想定を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には不動産業、その他業、助成金等、減損損失が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月27日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年３月31日に公表した2022年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題の「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と修正理由のみで、配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「上回る見込みとなりました」」）