# 京王電鉄（9008） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9008/disclosure/20211104424064
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9008

## 何が変わったか

2022年3月期の通期予想を、営業収益3,435億円から3,050億円、営業利益157億円から4億円など、大幅に下方修正した。第2四半期累計の実績は前年同期より改善したものの、営業損失と親会社株主帰属四半期純損失はなお残っている。

## 会社が挙げた理由

期初からの緊急事態宣言の影響が長期化し、想定していた事業環境から大きく乖離したため。緊急事態宣言解除後も先行きが不透明で、年度内の本格的な回復は見込まない前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3435,"revised_forecast":3050,"change":"not_disclosed","change_rate":-11.2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":157,"revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":-97.5,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":144,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":-75.7,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":-74.6,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年４月30日公表
- 前期実績: {"連結営業収益":"315,439百万円","連結営業利益":"△20,866百万円","連結経常利益":"△17,980百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△27,519百万円"}
- 修正の理由: 期初からの緊急事態宣言の影響が長期化し、想定していた事業環境から大きく乖離した。緊急事態宣言解除後も先行き不透明で、年度内の本格的な回復は見込まない想定としている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計435百万円（固定資産除却損225百万円、投資有価証券評価損96百万円、固定資産圧縮損72百万円、その他40百万円）
- 配当予想の修正: 中間配当20円、期末配当予想20円、年間配当金合計40円。直近に公表されている配当予想からの修正の有無は「有」だが、修正前の金額・増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」と「2022年３月期の連結業績予想」を同じ書類で掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」の第2四半期累計実績、および「2021年４月１日～2022年３月31日」の通期予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結営業収益は3,435億円から3,050億円、連結営業利益は157億円から4億円、連結経常利益は144億円から35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は71億円から18億円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結営業利益…前回公表値比97.5%減」「連結経常利益…75.7%減」「親会社株主に帰属する当期純利益…74.6%減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結営業収益は「△11.2」、連結営業利益は「△97.5」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」、予想表に「連結営業収益」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の対前回公表値増減率は「△97.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業収益の対前回公表値増減率は「△11.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「修正後予想は営業利益4億円、経常利益35億円、当期純利益18億円。前連結会計年度は営業利益△20,866百万円、経常利益△17,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△27,519百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前回公表値と異なる数値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計435百万円」「固定資産除却損225百万円」「投資有価証券評価損96百万円」などと記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「緊急事態宣言の影響が長期化」「移動需要や宿泊需要が伸び悩み」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「予想表に「運輸業」「流通業」「不動産業」「レジャー・サービス業」「その他業」を掲載し、各事業の営業収益・営業利益の修正率を示している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「移動需要や宿泊需要が伸び悩み」「営業時間短縮や一部店舗における休業、入場制限」「収益認識に関する会計基準等の適用」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「連結営業収益は17,601百万円減少」「このうち流通業では16,648百万円減少」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「緊急事態宣言の影響が長期化」「移動需要や宿泊需要が伸び悩み」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「依然として先行き不透明なため、年度内の本格的な回復は見込まない想定」と記載している一方、緊急事態宣言の影響額は示していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「期初からの緊急事態宣言の影響が長期化」「年度内の本格的な回復は見込まない想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「連結営業収益と連結営業利益を大幅に修正し、その理由として「想定していた事業環境から大きく乖離」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「不要不急のコスト抑制を継続」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応の決定・検討に関する記載はなく、対応として「感染防止対策」「新たなニーズに対応した商品・サービス」「コスト抑制」を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月４日」、対象年度は「2021年４月１日～2022年３月31日」、実績期間は9月30日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回公表値は2021年４月30日公表の当期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当連結会計年度（予想）【前回公表値】」と今回予想を併記し、各科目の対前回公表値増減率を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年度内の本格的な回復は見込まない想定」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）