# 小田急電鉄（9007） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9007
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGXH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、交通業を中心に営業収益が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期に比べ増益となりました。自己株式の取得に伴い現金及び預金が減少する一方で、分譲土地建物の取得等により総資産はほぼ横ばいで推移しています。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループは鉄道を中心とする交通事業を軸に、不動産賃貸・小売・ホテル等の生活サービス事業を組み合わせた複合的な事業構造で事業を展開しています。総資産は1,391,382百万円、自己資本比率は36.7%、純資産額は512,041百万円、売上高を含む主要な財務指標は以下のとおりです。営業収益は205,717百万円、経常利益は28,543百万円、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は26,608百万円、中間包括利益は26,375百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は19,970百万円です。なお、本報告期間は中間連結財務諸表を作成しており、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益には記載がありません。なお、研究開発費の総額は15百万円です。研究開発活動は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

## 数字

- 研究開発費: 15百万円
- 設備投資: 363億円
- フリーキャッシュフロー: -24億円

## セグメント

- 交通業 / 売上高 940億円 / 営業利益 200億円
- 不動産業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 72億円
- 生活サービス業 / 売上高 792億円 / 営業利益 33億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 技術

本提出書類で初めて、社員の自由提案を通じて社会課題起点の新規事業立ち上げを推進する「climbers（クライマーズ）」が明示されたため、新規技術（運用手法）として追加する。既存の正準エントリに対する追記対象の明示的言及は確認できない。

- + クライマーズ公募制度

### 資本配分

当中間期の資本配分として、設備投資額（有形固定資産取得支出）および研究開発投資、株主還元（配当実績・自己株式取得による支出）が新たに確認されたため、未収載の設備投資総額エントリを追加し、既存の研究開発投資・株主還元（配当/自己株式取得）エントリへ当該記載を追記した。

- + 設備投資額（中間期の有形固定資産取得）

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（配当・自己株式取得）

- 「財務活動によるキャッシュ・フローにおける自己株式の取得による支出として、△12,694百万円（期間：2026年4月1日から9月30日）」 — 自己株式の取得による支出（△12,694百万円）の記載
- 「2026年11月11日決議、配当金総額10,205百万円、1株当たり30円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金。注記として、配当総額には役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。」 — 2026年11月11日決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）と注記事項

### 財務・キャッシュフローの主要な資金使途/指標（設備投資・研究開発）

- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）36,304百万円（期間：2026年4月1日から9月30日）」 — 設備投資（有形固定資産取得による支出）の金額
- 「研究開発投資: 15百万円」 — 研究開発費（研究開発投資）総額

### 事業セグメント別の内訳（交通・不動産・生活サービス）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間
  - 不動産業: 不動産分譲 10,987、不動産賃貸 22,969、その他 6,735、計 40,692」 — 不動産業の内訳（不動産分譲・不動産賃貸・その他、計）
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間
  - 生活サービス業: 百貨店 10,761、ストア・小売 34,656、ホテル 7,371、レストラン 8,903、その他 17,457、計 79,150」 — 生活サービス業の内訳（百貨店・ストア・小売・ホテル・レストラン・その他、計）
- 「交通業: 営業収益 66,434 百万円、バス業 19,173、その他 4,535、計 90,143」 — 交通業の内訳（鉄道・バス・その他、計）

### 交通の運輸実績・経営施策（制度運営）

- 「輸送人員（定期: 215,626千人、定期外: 153,414千人、計: 369,040千人、前年同期比1.6%増）」 — 輸送人員の内訳（定期・定期外、計）
- 「climbers（クライマーズ）という公募制度を社員が自由に提案できる制度を推進しており、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。」 — 社員の自由提案による公募制度climbers（クライマーズ）と社会課題起点の事業立ち上げの推進