# 小田急電鉄（9007） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9007
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIM7.pdf

## 要点

当期は営業収益が418,732百万円となり、営業利益は52,659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37,368百万円でした。あわせて、サステナビリティや資本政策（自己株式取得の決議、配当の実施/予定）に関する方針や施策が記載されています。

## 事業

Odakyuグループは、鉄道・交通を核に不動産・生活サービスを含む複数事業で構成される日本の大手事業グループ。主たる事業は交通業（鉄道・バス・タクシー・航路・索道等）、不動産業（分譲・賃貸・管理・運用等）、生活サービス業（百貨店・ストア・ホテル・レストラン等）で、沿線地域で統合的に展開。2030年度の成長戦略は観光・インバウンドの取り込み、不動産・ホテル等の資産活用・更新、デジタル化・人的資本の強化、株主還元の強化等を柱とする長期ビジョン「UPDATED 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」。連結財務目標としてROE8.0％、営業利益540億円、800億円以上等を設定。株主還元として自己資本比率30％目標、累計株主還元1,800億円（2025–2030年度累計2,000億円）、200億円の自己株式取得を予定。サステナビリティ推進としてTCFD情報開示、カーボンニュートラル2050等を公表。

## 数字

- 研究開発費: 47百万円
- 設備投資: 814億円
- フリーキャッシュフロー: -244億円
- 従業員数: 11,656人

## セグメント

- 交通業 / 売上高 1,788億円 / 営業利益 295億円
- 不動産業 / 売上高 962億円 / 営業利益 155億円
- 生活サービス業 / 売上高 1,586億円 / 営業利益 77億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の書類で、既存のDX・データ活用/人材育成、主要再開発（新宿駅西口、大野総合車両所移転、ホテルリニューアル、地域価値創造型企業ビジョン）への言及が確認された。また設備計画としてホームドア整備関連工事、海老名駅間地区開発計画が新たに具体化され、加えて自己株式取得200億円の実施予定が示されたため新規エントリを追加した。

- + ホームドア整備関連工事
- + 海老名駅間地区開発計画
- + 自己株式取得200億円

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）では、既存項目として「鉄道運賃制度と法改正対応」「TCFD開示とカーボンニュートラル2050」「インバウンド需要拡大と観光収益」「少子高齢化による沿線人口減少」への言及が確認された。一方で、新たに「環境規制・脱炭素関連の法規制強化・認証対応」「資本市場対話・株主還元政策の影響」「パンデミック・自然災害・労働市場への影響（一般論）」が外部エクスポージャーとして明示されているため追加した。

- + 脱炭素関連の環境規制対応
- + 資本市場対話と株主還元影響
- + パンデミックによる需要・事業影響
- + 自然災害による事業影響
- + 労働市場の変動影響

### 資本配分

2026-06-25提出書類により、既存の設備投資計画（大野総合車両所移転計画、ホームドア整備関連工事、新宿駅西口地区開発計画、海老名駅間地区開発計画等）、株主還元（配当方針・自己株式取得200億円計画）、研究開発投資額、資金管理（CMS、長期・固定金利比率維持）が再言及され、加えて「ホテルセンチュリーサザンタワーリニューアル」が資本配分項目として新規追加された。

- + ホテルセンチュリーサザンタワーリニューアル

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）で、既存のデジタル人材育成・資格取得支援・女性管理職比率・男性育児休業取得率・新宿駅西口開発に関するパートナー推進の記載が確認できた。また、ヒューマニック株式取得や、人材ポートフォリオ構築、外部専門人財の採用・交流、次世代経営人材育成、若年層/カムバック採用、エンゲージメントサーベイ、プレママ面談等の施策など新規に追加すべき能力構築項目が確認できた。

- + ヒューマニック株式取得
- + 人材ポートフォリオ構築
- + 外部専門人財の採用・交流
- + 次世代経営人材の計画的育成
- + プレママ面談等の両立支援
- + 若年層採用・カムバック採用
- + エンゲージメントサーベイ実施

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策

- 「2026年12月末までに200億円の自己株式取得を予定」 — 自己株式取得を行うこと（上限・期限）
- 「2026～2030年度の累計株主還元1,800億円（2025～2030年度累計2,000億円）」 — 中期の累計株主還元目標（2026〜2030年度）

### 成長戦略（再開発・設備投資・観光/ホテル等）

- 「新宿駅西口地区開発計画：交通業/不動産 130,000百万円、着手2022年10月、完了2030年3月」 — 新宿駅西口地区開発計画（投資規模・着手/完了）
- 「大野総合車両所移転計画：交通業 91,048百万円、着手2025年2月、完了2033年3月」 — 大野総合車両所移転計画（投資規模・着手/完了）
- 「東急不動産との等価交換契約（等価交換契約）と新宿駅西口地区開発計画の着手」 — 等価交換契約と新宿駅西口地区開発計画への着手
- 「・株式会社ホテル小田急サザンタワー、生活サービス業
・ホテルセンチュリーサザンタワーリニューアル：生活サービス業 19,470百万円、着手2024年4月、完了2028年6月」 — ホテル（小田急ホテルセンチュリーサザンタワー）のリニューアル計画
- 「海老名駅間地区開発計画：交通業/不動産 43,242百万円、着手2003年8月、完了2028年1月」 — 海老名駅間地区開発計画（投資規模・着手/完了）

### ESG/サステナビリティ・気候関連開示/推進体制

- 「サステナビリティ推進として、TCFD提言に基づく情報開示、カーボンニュートラル2050の推進、金額・期間・目標を含む長期計画等が公表されています。」 — TCFDに基づく情報開示やカーボンニュートラル2050等の公表
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づくリスク・機会の分析・開示」 — 気候関連財務情報開示（TCFD）に基づくリスク・機会の分析/開示
- 「サステナビリティ推進委員会の設置と組織運用」 — サステナビリティ推進委員会の設置と運用
- 「環境規制・脱炭素関連の法規制強化・新規認証取得・更新などの適用対応」 — 環境規制・脱炭素関連の法規制対応（認証等を含む）

### 人的資本（人材育成・多様性・エンゲージメント）とガバナンス/リスク管理

- 「コーポレート・ガバナンス体制: 監査等委員会設置会社、取締役会は13名、社外取締役6名（うち監査等委員3名）、監査等委員会は4名、指名・報酬諮問委員会を設置。内規・規程に基づく独立性・透明性・説明責任を重視」 — コーポレート・ガバナンス体制（各委員会・人数・独立性/透明性）
- 「エンゲージメントサーベイ実施（回答率2024年度99.4%、2025年度99.7%、全体総合スコア3.24点→3.25点、良好な人間関係3.55点→3.59点、最適な人員配置2.86点→2.88点、快適な職場環境3.00点→3.02点）」 — エンゲージメントサーベイの実施と結果推移
- 「対象資格数: 56（2012年度）→ 78（2021年度）→ 97（2023年度）→151件（2024年度）→139件（2025年度）」 — 資格取得支援の対象資格数の推移
- 「女性管理職比率: 2025年度実績6.4%、2030年度目標15.0%、2050年度目標30.0%」 — 女性管理職比率の実績と目標（2030/2050）
- 「2023年度〜2026年度の4年間を対象とする人材ポートフォリオの構築」 — 人材ポートフォリオ構築（対象期間）
- 「520名程度のデジタル人財育成計画（2026年度末まで）等」 — デジタル人財育成（目標人数・期限）
- 「デジタル化・AI活用による業務改革の推進」 — デジタル化・AI活用による業務改革の推進
- 「男性育児休業取得率: 2024年度実績90.1%、2025年度実績98.7%、2030年度目標100.0%、2050年度目標100.0%」 — 男性育児休業取得率の実績と目標
- 「次世代経営人材の計画的育成、部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上」 — 次世代経営人材の育成と意思決定力等の強化
- 「経営環境・成長領域の人的投資: 2023年度〜2026年度の4年間を対象とする人材ポートフォリオの構築、外部の専門人財の採用・交流、研修・教育プログラムの拡充」 — 経営環境・成長領域への人的投資と人材ポートフォリオ等
- 「・株式会社小田急百貨店、生活サービス業
・株式会社小田急百貨店町田店、 etc.」 — 百貨店等の生活サービス事業に関する言及
- 「取締役会の機能・独立性の強化: 監査等委員の議決権付与、三方監査会議、内部統制委員会、グループ安全管理体制など」 — 監督機能・独立性強化（内部統制等を含む）
- 「パンデミック・自然災害・人口動態・労働市場の影響」 — パンデミック/自然災害/人口動態/労働市場などの影響
- 「コンプライアンス・ホットライン等の整備」 — コンプライアンス・ホットライン等の整備
- 「女性活躍推進関連施策実施状況: プレママ面談、育休者懇談会、復職セミナー等」 — 女性活躍推進関連施策（プレママ面談等）