# 小田急電鉄（9007） 2027年3月期　第2四半期（中間期）説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20261113578320
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、輸送人員の増加や運賃改定、新規出店などにより増収増益となり、営業利益は過去最高を更新した。通期営業利益予想は、交通業の増収などを受けて550億円へ上方修正された。

## 会社が挙げた理由

中間期は交通業の輸送人員増や運賃改定、生活サービス業のストア・小売業やホテル業の新規出店などにより増収増益となった。通期予想は、生活サービス業の減収がある一方、交通業の増収などにより営業収益を据え置き、営業利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: not_disclosed
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":205717,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":30540,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":28543,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 純利益: {"value":26608,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"交通業の輸送人員増や運賃改定、生活サービス業のストア・小売業やホテル業の新規出店などにより増収となった。","quote":"交通業の輸送人員増や運賃改定、生活サービス業におけるストア・小売業やホテル業の新規出店等により、増収増益"},{"tag":"forecast","text":"通期の営業収益予想は5月時点予想から据え置かれた。","quote":"対5月時点予想は営業収益据え置きも、営業利益 550億円に上方修正（過去最高益）"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"交通業の輸送人員増や各セグメントの費用減などにより中間期の営業利益が増加した。","quote":"交通業の輸送人員増や運賃改定、生活サービス業におけるストア・小売業やホテル業の新規出店等により、増収増益"},{"tag":"forecast","text":"通期営業利益予想を550億円へ上方修正した。","quote":"対5月時点予想は営業収益据え置きも、営業利益 550億円に上方修正（過去最高益）"}],"経常利益":[{"tag":"cause","text":"中間期の経常利益は前年同期を上回った。","quote":"経常利益 27,459 28,543"}],"純利益":[{"tag":"cause","text":"中間期の親会社株主に帰属する純利益は前年同期を上回った。","quote":"親会社株主に帰属する中間純利益 23,069 26,608"}]}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":14.8,"yoy_change_pt":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":461300,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":48600,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":38300,"unit":"百万円","low":null,"high":null}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: {"grade":"not_disclosed","said":"not_disclosed","quote":"not_disclosed","rows":[]}
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"history":[],"hiring":"社会人採用の推進"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"name":"2030年度連結財務目標","end_fy":2030,"targets":[{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":526,"base_fy":2025,"target":"800億円以上","scope":"2030年度"},{"metric":"ROE","unit":"%","base":8,"base_fy":2026,"target":"10%以上","scope":"2030年度"},{"metric":"観光収益","unit":"億円","base":806,"base_fy":2025,"target":1200,"scope":"2030年度"},{"metric":"観光利益","unit":"億円","base":105,"base_fy":2025,"target":150,"scope":"2030年度"},{"metric":"ホテル業営業利益","unit":"億円","base":28,"base_fy":2025,"target":50,"scope":"2030年度"},{"metric":"不動産業営業利益","unit":"億円","base":154,"base_fy":2025,"target":320,"scope":"2030年度"},{"metric":"自己株式取得・株主還元","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":1800,"scope":"2026～2030年度累計"}]}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"value":60,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":55,"unit":"円"}
- 配当性向: {"value":null,"fy":"not_disclosed","basis":"not_disclosed","total_return_pct":56,"total_return_fy":"2027年3月期","total_return_basis":"plan","target_pct":40,"policy":"2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40%以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施"}
- 自己株式取得: {"status":"in_progress","amount":200,"unit":"億円","text":"2026年度に5月から12月まで200億円の自己株式取得を実施予定"}
- 設備投資額: {"spent":null,"spent_period":null,"plan":null,"plan_fy":null,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「交通業、不動産業、生活サービス業の営業収益・営業利益について「5月時点中間期予想」「2026年度中間期実績」「増減」が記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「対予想：不動産業の計上戸数減等により減収も、交通業の増収や各セグメントにおける費用減等により増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表は「2025年度 中間期実績」「2026年度 中間期実績」を比較している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は過去最高益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業利益 550億円に上方修正（過去最高益）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益（単位：億円）」および「営業利益（単位：億円）」の増減要因図に、交通業、不動産業、生活サービス業などの増減額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通業の輸送人員増や運賃改定」「当社鉄道事業の輸送人員増等により、10億円増収、10億円増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「表に各セグメントの「営業収益」と「営業利益」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鉄道業の人件費減等により9億円増益」「百貨店業の費用減等により1億円増益」「賃貸業の費用増等により営業利益は据え置き」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「分譲業の短期回収型案件 計上時期先送り等により49億円減収」「ストア・小売業や広告代理業の減収等により13億円減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「有利子負債の75%が長期固定」「長期の平均残存年数：約8年」「2030年度時点のグループ平均金利※は2%程度にとどまる見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「インフレ・金利上昇への対応が重要な経営課題」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年度の連結財務目標に向けて順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度 連結財務目標」「2030年度 観光数値目標」「2030年度 不動産業数値目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新型ロマンスカーの導入（2029年3月）」「新宿・箱根エリアを中心に…ホテル業を強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「当社鉄道事業 輸送人員」「箱根エリア観光収益」「箱根フリーパス 発売枚数」「ホテル平均客室単価」「全体総合スコア」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「輸送人員とホテル平均客室単価ともに対前年増加」「箱根フリーパスは…発売枚数は過去最高」「すべてが対前年…上回る」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「交通輸送人員 +3.0%」「箱根フリーパス 発売枚数 +4.0%」「ホテル平均客室単価 +5.0%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2035年度要員体制 2020年度比 △30% を目指す」「社会人採用の推進」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「募集賃料は2015年度比で＋56.9%、空室率も低水準で推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結総還元性向40%以上」「2026～2030年度累計1,800億円の株主還元」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 200億円を実施」「2026年度：200億円取得予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8.0%」「2030年度 ROE 10%以上」「自己資本比率30%」「有利子負債／EBITDA倍率 7倍台」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「当社鉄道事業 設備投資額（億円）」「累計投資額（2026～2030年度）420億円」「累計投資額（2026～2030年度）5,100億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期（中間期）説明会資料」で、目次に決算概要・トップメッセージ・事業進捗がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の最初が「2026年度 中間期決算・業績予想の概要」になっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の注意事項は将来見通しの不確実性に関する一般的な説明であり、個別の開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は過去最高益」「2030年度時点のグループ平均金利※は2%程度にとどまる見込み」「2029年3月就役予定」」）
