# 小田急電鉄（9007） 2026年3月期　説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20260515539105
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2025年度の実績を踏まえ、2030年度に向けた営業利益・ROE目標、成長投資、株主還元、事業別の重点施策を具体化した。成長投資は2026～2030年度累計4,000億円、株主還元は1,800億円とし、不動産・観光を中心に事業ポートフォリオを強化する。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の伸長、インフレ・金利上昇、人口減少などの外部環境を踏まえ、沿線まちづくりと観光を軸に成長を目指すため。また、資本コストや株価を意識した経営、ROA向上、財務レバレッジ活用、株主還元強化によって企業価値を高めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2025年度実績・2026年度計画（中期経営計画2024～2026年度）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":526,"unit":"億円（2025年度実績）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年度":{"営業利益":{"value":540,"unit":"億円"}},"2030年度":{"営業利益":{"value":"800以上","unit":"億円"},"ROE":{"value":"10以上","unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年度業績は営業利益526億円と概ね予想並み
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: レストラン店舗数：2025年度160店、2030年度190店。その他の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 従業員総数はnot_disclosed。専門人財として再開発プランナー11名、不動産証券化マスター24名、社会人・カムバック採用46名を記載。2035年度要員体制は2020年度比30%減を目標。
- 業績見通しの前提: 政策金利の複数回の引き上げを前提に数値計画を策定、残存有利子負債の約75%が固定金利、有利子負債／EBITDA倍率を7倍台でコントロール
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: [object Object]、[object Object]
- 配当性向: 連結総還元性向40%以上（2023～2026年度平均）。同期間平均は56%となる見込み。
- 自己株式取得: {"金額":"200億円","期間":"2026年12月末まで"}
- 設備投資額: {"value":3700,"unit":"億円（2026～2030年度累計の設備更新・環境関連投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新型ロマンスカーの導入（2029年3月就役予定）、新宿駅西口地区開発の推進、ホテルのリニューアル・新規開発・運営受託・M&Aの活用、短期回収型不動産投資、国内SPC・海外不動産への投資強化、ワンマン運転の導入と総合車両所の移転、ヨーク・ホールディングスとの業務提携を通じた商品拡充・人財交流、2026年12月末までの自己株式取得200億円、株主優待の最低保有株式数引き下げと長期保有優待の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度業績は、営業利益526億円と概ね予想並み」とあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2025年度業績は、営業利益 526億円と概ね予想並み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料全体が「2025年度の進捗」「2026～2030年度」および2030年度目標で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「箱根フリーパス売上 過去最高」「EMot／MaaS Japan取扱額過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年度当初予想50円から上方修正」「昨年公表：2025～2030年度で300億円以上を売却」「昨年公表：2025～2030年度で200億円以上・10件以上を売却」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「営業利益の成長ステップは年度別・セグメント別の推移であり、増減要因ごとの金額分解ではない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『沿線まちづくり』と『観光』を軸に小田急らしい成長を目指す」「インフレ耐性の強い事業ポートフォリオへ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2030年度 営業利益目標」として交通330億円、不動産320億円、生活サービス150億円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社鉄道事業の投資進捗に伴う費用増を見込む」とあるが、費用の内訳・金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「交通は2025年度295億円から2026年度287億円、生活サービスは76億円から62億円。併せて「当社鉄道事業の投資進捗に伴う費用増を見込む」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「政策金利の複数回の引き上げを前提として数値計画を策定」「残存有利子負債の75％程度が固定金利」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇による影響は？」との投資家側の指摘や「金利上昇への対応」の記載はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度、2030年度目標達成に向け各事業の施策も順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「交通の営業利益は2025年度295億円、2030年度330億円、不動産は154億円から320億円、生活サービスは76億円から150億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新型ロマンスカー 詳細設計着手」「高付加価値ホテルの新規開発」「海外不動産への投資」「2026年12月末までに200億円自己株式取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「箱根フリーパスのインバウンド比率40.8%、EMot・MaaS Japan取扱額45億円、各駅の乗降客数、レストラン店舗数160店・190店など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海老名駅乗降客数は2025年度13万人から2030年度15万人、新宿駅は45万人から47万人、レストラン店舗数は160店から190店。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「観光収益806億円、うちインバウンド260億円」「箱根観光客数約2,000万人」「宿泊客数約400万人」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再開発プランナー11名」「不動産証券化マスター24名」「社会人・カムバック採用46名」「2035年度要員体制△30%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「箱根 観光客数 約2,000万人」「湘南 観光客数 約3,600万人」「訪日外国人の訪問先 都内第2位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結総還元性向40％以上」「2026～2030年度累計1,800億円の株主還元」「2026年度1株当たり年間60円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年12月末までに200億円自己株式取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2030年度10％以上」「有利子負債／EBITDA倍率7倍台でコントロール」「2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資4,000億円」「設備更新・環境関連投資3,700億円」「観光累計投資額800億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 説明会 中期経営計画（2024～2026年度）」で、目次に「企業価値向上に向けた財務方針」「重点施策」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「トップメッセージ」「企業価値向上に向けた財務方針」「重点施策」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益800億円以上を目指す」「2025年度は…55円を予定」「2026年度は…60円を予定」「平均56％と…なる見込み」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資4,000億円」「設備更新・環境関連投資3,700億円」「不動産2,350億円、交通1,050億円、生活サービス600億円」」）