# 小田急電鉄（9007） 2026年3月期 期末配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20260507518921
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2026年3月期の年間配当予想を1株50円から55円に増額し、同時に普通株式を最大1,600万株、総額200億円まで取得することを決めた。自己株式の取得期間は2026年5月14日から12月31日まで。

## 会社が挙げた理由

資本コストや株価を意識した経営の一環として、ROA向上、財務レバレッジ拡大によるROE向上、株主資本コストのコントロールに取り組んでおり、中期経営計画の株主還元目標、財務状況、株価水準等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 16,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.60％
- 取得価額の総額: 20,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 14 日～2026 年 12 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本コストや株価を意識した経営の実践にあたり、ＲＯＡ向上と財務レバレッジ拡大によるＲＯＥ向上、ならびに株主資本コストのコントロールに取り組んでいます。この一環として、本日公表の中期経営計画における株主還元の長期目標や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を実施することとしました。
- 決議日: 2026 年５月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 20,891,973 株（2026 年４月30日時点）。役員報酬信託口が所有する当社株式344,403株は自己株式に含めていません。
- 発行済株式総数: 347,605,744 株（2026 年４月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.60％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）347,605,744 株／自己株式数20,891,973 株（2026 年４月30日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／取得し得る株式の総数16,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額20,000,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「ＲＯＡ向上と財務レバレッジ拡大によるＲＯＥ向上、ならびに株主資本コストのコントロールに取り組んでいます。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「財務状況、株価水準等を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「この一環として、本日公表の中期経営計画において、株主還元の長期目標（～2030年度）を下記の通り定め」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年５月 14 日～2026 年 12 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年5月13日／取得期間2026年5月14日～2026年12月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の自己株式取得の内容に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「2026年３月期 期末配当予想の修正（増配）／年間配当予想は前期実績から15円増配の１株当たり55円」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「かねてより、株主還元の基本方針（2023～2026年度）を下記の通り定めています／2023～2026年度平均の連結総還元性向は、約56％と目標を大幅に上回る見込みです。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／自己株式の取得を実施することとしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「16,000,000 株（上限）、20,000,000,000 円（上限）、4.60％、2026 年５月 14 日～2026 年 12 月 31 日」）