# 小田急電鉄（9007） 中期経営計画（2024～2026年度）のアップデートに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20260507518914
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2024～2026年度の中期経営計画を更新し、2030年度の営業利益800億円以上・ROE10％以上という最終目標は維持しました。一方、成長投資、株主還元、自己株式取得の規模や、観光・不動産・交通などの具体的な施策を見直し・具体化しました。

## 会社が挙げた理由

インバウンド伸長や人口減少等の外部環境、インフレ・金利上昇への対応、投資計画の具体化、不動産短期回収型拡大の進捗を踏まえたものです。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024～2026年度）
- 計画期間: 2024～2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"800億円","revised_forecast":"800億円以上","change":"変更なし（昨年公表800億円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10％以上","revised_forecast":"10％以上","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2023～2026年度平均で連結総還元性向40％以上を目標。2030年度にかけて累進配当を目指す。
- 自己株式取得の方針: 2026年12月末までに200億円取得。経営環境の変化、業績、株式需給バランス等を勘案したうえで実施時期を検討。
- 資本コスト: 株主資本コスト6～7％程度（2026年3月末時点）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2024年度末1.07倍から2025年度末1.12倍へ改善。目標公表後に株価・PBRは一定改善したものの、足元にかけては横ばいで推移。
- 投資計画の総額: 7,700億円（成長投資・M&A4,000億円＋設備更新・環境関連投資3,700億円、2026～2030年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 政策金利の複数回の引き上げを前提として数値計画を策定、残存有利子負債の75％程度が固定金利、インバウンド伸長、人口減少、インフレ、工事費高騰、人件費上昇等の外部環境
- 重点施策: 観光需要の取り込み、ホテル業の拡大、不動産業の強化、交通業の進化、ストア・小売業の強化、デジタルによる事業創造／その他の生活サービス業、人的資本の拡充、AI活用・DXの推進、ガバナンス、環境、資本市場との対話強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: インフレへの対応、投資計画の具体化により投資額増加。不動産短期回収型拡大の着実な進捗、金利上昇への対応、インバウンド伸長や人口減少等の外部環境を踏まえ、計画をアップデート。
- 対象市場の規模: 箱根の宿泊客数約400万人、観光客数約2,000万人、湘南（藤沢・鎌倉）の観光客数約3,600万人。出典の記載なし。
- 認識するリスク: 人口減少・少子高齢化、労働力不足、インフレ、金利上昇、工事費高騰、人件費上昇、地政学リスク、不動産短期回収型投資に伴うリスク、株式需給バランスの変化
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）をアップデートしました」。「2030年度 営業利益800億円以上（昨年公表800億円）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題「中期経営計画（2024～2026年度）のアップデートに関するお知らせ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インフレへの対応、投資計画の具体化により投資額増加」。「政策金利の複数回の引き上げを前提として数値計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画（2024～2026年度）のアップデート」について説明しており、「業績予想の修正」に関する記載はありません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月公表からの主要なアップデート」。「自己株式取得200億円／配当上方修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 10％以上」「営業利益800億円以上」「営業利益ROA目標5.0％以上」「連結総還元性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度実績 対 2030年度目標」。「2025年度526億円」「2030年度800億円以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度実績526億円」。「2030年度営業利益800億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度営業利益目標 交通330億円、不動産320億円、生活サービス150億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度までに約520名育成」「2035年度要員体制△30％」「2050年度におけるCO2排出量実質『0』」「2032年度までに47駅130番線」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策金利の複数回の引き上げを前提として数値計画を策定」。「残存有利子負債の75％程度が固定金利」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年度 営業利益800億円以上（昨年公表800億円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年度実績 対 2030年度目標」。「交通2025年度295億円、2030年度330億円」「不動産2025年度154億円、2030年度320億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2030年度 営業利益800億円以上（昨年公表800億円）」。「ROE 2030年度10％以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「未達」「計画未達」などの記載がありません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社株主資本コスト推定（2026年3月末時点）」「株主資本コスト6-7％程度」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結総還元性向40％以上」。「2026～2030年度累計1,800億円の株主還元」。「2026年12月末までに200億円自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資・M&A4,000億円」。「不動産2,350億円」「交通1,050億円」「生活サービス600億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮」。「有利子負債／EBITDA倍率は7倍台でコントロール」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価・PBRは目標公表後に一定改善したものの、足元にかけては横ばいで推移」。「2024年度末1.07倍⇒2025年度末1.12倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」。「事業の選択と集中を進め、『WOOMS』等へ経営資源を集中投下」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画」。「新型ロマンスカー（2028年度）」。「観光収益1,200億円、営業利益150億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「箱根…観光客数約2,000万人」「湘南…観光客数約3,600万人」とある一方、市場規模金額やCAGRの記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資・Ｍ＆Ａ4,000億円」。「運営受託・M&Aの活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2025 RETONA HAKONE」「2027 箱根ハイランドホテル」「2028 ホテルセンチュリーサザンタワー」。「2029竣工、2030開業」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指してまいります」。「1株当たり年間60円を予定」。「運賃改定の認可申請に向けた検討を進める」」）