# 小田急電鉄（9007） 役員の異動および機構改革に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20260304575391
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、沓澤孝一氏がまちづくり事業本部長に就き、前田宏三氏が執行役員となる一方、山口淳氏は執行役員を退任します。併せて、沿線プロジェクト推進部を新設し、生活事業推進部を廃止、デジタル事業創造部をまちづくり事業本部へ移管します。

## 会社が挙げた理由

不動産領域から一層の地域価値創造に寄与できる体制を整備するため。沿線プロジェクト推進部は強化エリアのまちづくり・再開発検討にさらに注力するため新設し、生活事業推進部はより効率的な運営を目指して廃止します。デジタル事業創造部は、まちづくり事業本部との取り組みの親和性と自治体とのつながりを一層生かすため移管します。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月4日
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: 2026年4月1日
- 新任者の氏名: 沓澤 孝一、前田 宏三
- 新任者の新役職: まちづくり事業本部長、執行役員
- 新任者の前職: デジタル事業創造部担当、新宿プロジェクト推進部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 山口 淳
- 退任者の旧役職: グループ執行役員、株式会社小田急エージェンシー取締役社長
- 退任者の新役職: 退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らないと読めるが、書類に明記なし
- 異動の理由: 不動産領域から一層の地域価値創造に寄与できる体制を整備するため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 沿線プロジェクト推進部を新設。生活事業推進部を廃止。同部の業務をアセット事業部へ移管。デジタル事業創造部をまちづくり事業本部へ移管。エリア事業創造部およびアセット事業部が担っていた強化エリアの開発関連業務を沿線プロジェクト推進部へ移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「継続職「取締役」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「取締役社長 鈴木 滋」と記載されているが、異動対象として社長交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「氏名欄に「沓澤 孝一」「前田 宏三」「山口 淳」を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「沿線プロジェクト推進部を新設」「生活事業推進部を廃止」「デジタル事業創造部をまちづくり事業本部に移管」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年３月４日」「異動の期日 2026年４月１日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「異動の期日 2026年４月１日」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月４日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「不動産領域から一層の地域価値創造に寄与できる体制を整備」「事業構造改革の一環」「さらなる事業成長を目指す」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由の具体的な記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分の記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「価値最大化を目的とした事業構造改革」「さらなる事業成長を目指します」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「まちづくり事業本部長」への異動および「執行役員」の就任を記載。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「沓澤氏の旧職「デジタル事業創造部担当」、前田氏の継続職「新宿プロジェクト推進部長」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「山口 淳氏の新職「退任」。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「略歴・入社年の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）