# 小田急電鉄（9007） 2026年3月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20260210554993
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2025年度第3四半期は、特殊要因による生活サービス業の減収があった一方、交通業の輸送人員増や運賃改定などで営業利益が増加した。通期予想は2025年11月公表時点から変更していない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前期の決算期変更による連結期間の違いやUDS・沖縄UDSの連結除外などの特殊要因で減少した。営業利益は、交通業の輸送人員増や運賃改定による増収で増加した。四半期純利益は、前期のUDS外部譲渡に伴う関係会社株式売却益の反動などで減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":307872,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":45186,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":43814,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 純利益: {"value":34899,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.7%、前年同期比+0.4ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":425000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":53000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":35000,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":96800,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":45100,"unit":"百万円"},"有利子負債残高":{"value":713300,"unit":"百万円"},"有利子負債／EBITDA倍率":{"value":7.3,"unit":"倍"},"ROA":{"value":2.7,"unit":"%"},"ROE":{"value":7.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"交通業":{"営業収益":{"value":136299,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":28144,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}},"不動産業":{"営業収益":{"value":65200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":11241,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}},"生活サービス業":{"営業収益":{"value":118499,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"営業利益":{"value":5792,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"交通業":4739,"不動産業":2027,"生活サービス業":-10637,"特殊要因":-12855,"調整額":-728},"営業利益":{"交通業":2866,"不動産業":-500,"生活サービス業":-1847,"特殊要因":-1075,"調整額":-8}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 輸送人員：合計543,062千人、前年同期比+1.9%、運輸収入：合計91,221百万円、前年同期比+2.0%、箱根エリア観光収益：22,385百万円、前年同期比+4.3%、箱根エリアホテル平均客室単価：前年同期比△1.0%
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 鉄道輸送人員：定期+1.2%、定期外+1.9%、合計+1.5%、鉄道運輸収入：定期+1.2%、定期外+2.0%、旅客運輸収入計+1.7%、不動産分譲販売の計上予定戸数：240戸（+30戸）、不動産分譲買取再販の計上予定戸数：14戸（+1戸）、商業施設の歩合賃料：+7.0%、百貨店取扱高：△4.6%、ストア・小売業営業収益：+4.3%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":{"2026年度":"8.0%","2030年度":"10%以上"},"営業利益":{"2026年度":"540億円","2030年度":"800億円"},"有利子負債／EBITDA倍率":{"2026年度":"7倍台","2030年度":"7倍台"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年度予想":"7.7%","2026年度目標":"8.0%","2030年度目標":"10%以上"},"有利子負債／EBITDA倍率":{"2025年度予想":"7.3倍","2026年度・2030年度目標":"7倍台"},"自己資本比率":{"2025年度第3四半期":"36.1%"}}
- 年間配当: {"2025年度":"1株当たり50円","中間":"25円","期末":"25円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を実施する方針。2023年度・2024年度合計の取得実績は327億円。現在の取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":96800,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う新宿ミロード閉館、成長分野への積極投資、経営環境や業績を勘案した機動的な自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の営業収益・営業利益等は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年11月公表時点から修正していません」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および各表が「第3四半期実績」として累計値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「エグゼクティブサマリーおよび業績表に過去最高との記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「11月時点から修正なし」「2025年11月公表時点から修正していません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業収益・連結営業利益の詳細（対前期）」の増減要因図に、交通業+4,739百万円、不動産業+2,027百万円等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各社輸送人員の好調や、バス業や箱根エリアにおける運賃改定等により」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「営業収益」「営業利益」表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費」表に人件費+147百万円、修繕費+770百万円、動力費+193百万円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「生活サービス業の営業収益△10,637百万円、営業利益△1,847百万円、前期決算期変更△31億円・△53億円等。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「各セグメントの主な前提」に輸送人員、運輸収入、計上予定戸数、歩合賃料等を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「前提数値や特殊要因の説明はあるが、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想および各セグメント前提の記載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ROEは2025年度7.7%、2026年度8.0%、2030年度10%以上。営業利益は2025年度530億円、2026年度540億円、2030年度800億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う新宿ミロード閉館」「成長分野への積極投資」「機動的な自己株式取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「交通業・不動産業・生活サービス業の「主な指標」ページ。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送人員+1.9%、観光収益+2.4%、インバウンド△0.4%、ホテル客室稼働率はホテル別に増減併存。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「輸送人員」「運輸収入」「箱根エリアホテル平均客室単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料の業績・指標・財務目標の各ページに従業員数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上」「2025年度：1株当たり年間50円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得を実施」「2023年度・2024年度合計：327億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEの2026年度8.0%、2030年度10%以上、有利子負債／EBITDA倍率の7倍台目標。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額は2024年度65,388百万円、2025年度予想96,800百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、セグメント別グラフ等で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次に「第3四半期実績」「予想」「株主還元・連結財務目標」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度：1株当たり年間50円を予定」「実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性があります」。」）