# 小田急電鉄（9007） サステナビリティボンドを含む機関投資家向け無担保社債を発行します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20251117504981
種別: その他開示
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄は、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、2025年12月上旬をめどに、サステナビリティボンドを含む無担保社債を発行する予定です。発行額は5年債・7年債それぞれ100億円程度で、調達資金は環境配慮型車両や鉄道インフラの安全性向上に充てます。

## 会社が挙げた理由

社会や環境に配慮した資金調達を行い、資金調達の透明性と信頼性を高め、社会・環境課題の解決に資する取り組みをさらに積極的に展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第92回無担保社債（サステナビリティボンド）、第93回無担保社債
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 主幹事・ストラクチャリング・エージェントとして証券会社を起用
- 契約金額: 発行額：各100億円程度（合計200億円程度）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月上旬（予定、条件決定日）
- 適用分野: 通勤車両5000形の新造、通勤車両3000形の更新、高架橋やホーム上家の耐震補強、踏切障害物検知装置の高機能化
- 受賞名・認証名: グリーンボンド原則2025、ソーシャルボンド原則2025等への適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、株式会社格付投資情報センター（R&I）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年12月上旬を目途にサステナビリティボンドを含む機関投資家向け無担保社債を発行します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「条件決定日 2025年12月上旬（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年12月上旬を目途」「2025年12月上旬（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初のサステナビリティボンドを発行し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「発行します」「発行額 100億円程度」「条件決定日 2025年12月上旬（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行します」「2025年12月上旬を目途」「100億円程度」「充当する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」「株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「主幹事」「ストラクチャリング・エージェント」「サステナビリティボンドの発行支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名と役割のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として証券会社の役割のみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「機関投資家向け無担保社債を発行します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 100億円程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「100億円程度」「条件決定日 2025年12月上旬（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「株式会社格付投資情報センター（R&I）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 100億円程度」「2025年12月上旬（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～』」「地域の持続可能性の向上に取り組んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「社債発行、資金使途、フレームワーク、外部評価の説明のみ。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「機関投資家向け無担保社債を発行します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「通勤車両5000形の新造」「鉄道関連インフラの改修・更新」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定」「サステナビリティボンドを発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「小田急電鉄株式会社…サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「小田急電鉄株式会社…発行します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社初のサステナビリティボンド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域の持続可能性向上を目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「資金使途として車両・鉄道施設の施策が記載されているのみ。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の車両に比べ高い省エネ性能を備えた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「通勤車両5000形」「通勤車両3000形」「第92回無担保社債」「第93回無担保社債」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題の「～社会や環境に一層貢献することで地域の持続可能性向上を目指します～」、末尾の「以上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会や環境に一層貢献」「誰もが安心して、快適にご利用いただける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年12月上旬（予定）」「100億円程度」「社債の詳細は、条件決定後にお知らせします」」）