# 小田急電鉄（9007） 2026年3月期 第2四半期（中間期）　説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20251114504284
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2025年度中間期は、交通業・不動産業が計画を上回った一方、生活サービス業が下振れ、連結営業利益は5月予想を10億34百万円上回った。通期の連結営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は据え置きながら、セグメント別予想を見直した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、交通業で鉄道の輸送人員増やバス業の人件費・燃料費減、不動産業で分譲業の買取再販計上戸数増や商業施設の賃料収入増があった。一方、生活サービス業では百貨店の免税売上減と、物価高に伴う消費鈍化があった。中間純利益は、政策保有株式の売却益が想定を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":198448,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":28034,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":27459,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 純利益: {"value":23069,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.1%、5月時点予想比+0.6ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":425000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":53000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":35000,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":7.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期の決算は概ね計画通り、営業利益は業績予想からやや上振れ
- セグメント別実績: {"交通業":{"営業収益":{"value":90143,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":18418,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}},"不動産業":{"営業収益":{"value":39816,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":6630,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}},"生活サービス業":{"営業収益":{"value":76341,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"営業利益":{"value":2979,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"専門人財":"再開発プランナー2名、不動産証券化マスター17名","社会人・カムバック採用":27,"単位":"人","前年同期比":"+20人"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"2025年度予想":"7.7%","2030年度目標":"10%以上"},"営業利益":{"2025年度予想":"530億円","2030年度目標":"800億円"},"有利子負債／EBITDA倍率":{"2025年度予想":"7.3倍","目標":"7倍台でコントロール"},"自己資本比率":{"2024年度末実績":"36.8%","2030年度目標":"30%"}}
- 年間配当: {"2025年度":{"年間":50,"単位":"円/株","中間":25,"期末":25}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2023年度・2024年度合計の取得実績327億円。今後は実施時期を検討
- 設備投資額: {"value":330,"unit":"億円（2025年度、当社鉄道事業）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新型ロマンスカーの詳細設計着手、2029年3月就役予定、全駅の自動改札機でタッチ決済・QRコード認証を2026年春に開始、かながわ女性センター跡地の利活用事業を当社・江ノ電で推進、2027年度末頃開業予定、RETОNA HAKONEの開業、箱根ハイランドホテルおよびホテルセンチュリーサザンタワーのリニューアル、小田急線・箱根エリア等でタッチ決済利用範囲を拡大、総合車両所を相模大野から伊勢原へ移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期の決算は概ね計画通り、営業利益は業績予想からやや上振れ」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「生活サービス業は予想より下振れたものの、交通業は好調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年度 第2四半期（中間期）決算の概要」の中間期実績欄」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上期の箱根フリーパスの発売枚数はコロナ前を上回り過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は、セグメント内訳等を修正も、営業収益・利益、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益（単位：億円）」および「営業利益（単位：億円）」の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「百貨店業およびストア・小売業の物価高に伴う消費鈍化」「バス業の人件費・燃料費減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「中間期実績および通期予想の各セグメント別営業収益・営業利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バス業：人件費・燃料費減」および営業利益の「＋6億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「生活サービス業営業収益「△26億円」、営業利益「△6億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2030年度に訪日外国人客数が6,000万人」「2050年度でも沿線人口500万人を維持」「工事費・人件費の上昇トレンドを計画に反映」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「着実に2025年度 営業利益 530億円を達成する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年度予想 ROE 7.7%」「2030年度目標 ROE 10%以上」「2024年度514億円」「2030年度目標800億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新型ロマンスカー詳細設計着手」「全駅の自動改札機でタッチ決済およびQRコード認証開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業・人的資本ページのKPI記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「輸送人員増」「コロナ前を上回り過去最高」「前回差+0.01」「対前年＋0.3」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「発売枚数」「外国人比率」「当社線利用と顧客単価を増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再開発プランナー2名」「不動産証券化マスター17名」「社会人・カムバック採用27人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度に訪日外国人客数が6,000万人」「新宿区 賃貸オフィス市況」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結総還元性向40％以上」「2025年度：1株当たり年間50円を予定」「株主還元2,000億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得」「2023年度・2024年度合計：327億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度 ROE10％以上」「有利子負債／EBITDA倍率 7倍台でコントロール」「自己資本比率を30％に圧縮」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資4,000億円」「当社鉄道事業 設備投資額330億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第2四半期（中間期）説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の「決算・業績予想の概要」「資本コストや株価を意識した経営」「事業強化・経営基盤強化の進捗状況」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2029年3月就役予定」「2030年度開業予定」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）