# 小田急電鉄（9007） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20250725520878
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄は、事業資金を目的に、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を2025年7月28日に締結しました。債務の元本は56,700百万円で、格付をBBB－以上に維持する条件が付されています。

## 会社が挙げた理由

事業資金として

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年7月28日（本契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 小田急電鉄株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業資金として
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 56,700 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本契約の締結」「本契約の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約の締結日」「債務の元本」「弁済期限」「担保の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「借入人の発行体格付または株式会社日本格付研究所による借入人の長期発行体格付を、ＢＢＢ－以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 56,700 百万円」および「本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について下記の通り決定し、締結しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2028 年７月 31 日、2031 年７月 31 日、2035 年７月 31 日」「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約の締結日 2025 年７月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関、外国銀行、その他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本契約の締結日 2025 年７月 28 日」「債務の元本 56,700 百万円」「弁済期限 2028 年７月 31 日、2031 年７月 31 日、2035 年７月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 56,700 百万円」「今後の見通し 本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について下記の通り決定し、締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について下記の通り決定し、締結しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」との記載のみです。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「本契約の締結理由」「本契約の内容」「財務上の特約の内容」「今後の見通し」を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決定し、締結しました」「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本契約の締結を行う理由 事業資金として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 小田急電鉄株式会社」「当社は、本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約の締結日 2025 年７月 28 日」「弁済期限 2028 年７月 31 日、2031 年７月 31 日、2035 年７月 31 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結の理由、内容、財務上の特約および今後の見通しを記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本契約の締結を行う理由 事業資金として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載項目に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「本契約の締結を行う理由」「本契約の内容」「本契約に付される財務上の特約の内容」「今後の見通し」を記載しています。」）