# 小田急電鉄（9007） 中期経営計画（2025～2026年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20250513544517
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2025～2026年度の中期経営計画を策定し、2024年5月公表の目標からROEと営業利益の目標を引き上げた。2030年度のROE目標は7％以上から10％以上に、営業利益目標は700億円から800億円に変更した。

## 会社が挙げた理由

新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充に重点的に取り組む。会社は、昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価され、その後株価が低調に推移してPBRが低下したことを認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025～2026年度）
- 計画期間: 2025～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：422,700百万円（前回目標はnot_disclosed）","revised_forecast":"2026年度計画：454,200百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026年度前回目標：500億円（2024年5月公表）","revised_forecast":"2026年度計画：540億円","change":"+40億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：51,958百万円","revised_forecast":"2026年度計画：35,800百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"前回目標：2026年度6.2％、2030年度7％以上（直近実績：2024年度11.7％）","revised_forecast":"2026年度8.0％、2030年度10％以上","change":"+1.8P（2026年度）、+3P（2030年度）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施。2025～2030年度累計で株主還元2,000億円を実施。
- 自己株式取得の方針: 経営環境の変化や業績等を総合的に勘案して実施時期を検討。金融機関等による当社株式売却で株式需給バランスが悪化する場合への対応も考慮する。2023～2024年度合計の取得実績は327億円。
- 資本コスト: 当社株主資本コストは5.5％程度と公表。2024年度末時点の推定値は6～7.5％程度。
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は低調に推移し、PBRは2023年度末の1.6倍から2024年度末に1.1倍、足元では1倍程度まで低下。昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識。
- 投資計画の総額: 2025～2030年度の成長投資・M&A 4,000億円、設備更新・環境関連投資4,200億円。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2050年度でも沿線人口500万人を維持できる見通し（2023年度時点522万人）、工事費・人件費の上昇トレンドを計画に反映、新宿開発着工により工事費に一定の目途、高い格付けによる金利上昇への耐性（R&I：A+、JCR：AA-）
- 重点施策: 観光需要の取り込み、ホテル業の拡大、不動産業の強化、交通業の進化、ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造、人的資本の拡充、環境、DX、ガバナンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前回目標：2026年度ROE6.2％・営業利益500億円、2030年度ROE7％以上・営業利益700億円","revised_forecast":"前計画の最終年度目標に対する実績はnot_disclosed（参考として2024年度営業利益514億円、当期純利益519億円を記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の3つの柱に特に重点的に取り組む。昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識しており、株価は低調に推移しPBRは1倍程度まで下落した。
- 対象市場の規模: 市場規模・市場成長率はnot_disclosed。インバウンド需要の拡大を事業機会として記載。
- 認識するリスク: 人口減少、少子高齢化、インフレ、金利上昇、工事費高騰、人件費上昇、人手・人材不足、気候変動、災害の激甚化、短期回収型投資における投資リスク、株式需給バランスの悪化
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「ROE、営業利益目標を2024年5月公表目標から引き上げ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年5月にROE目標（2026年度6.2％・2030年度7％以上）を公表」および「ROE目標の引き上げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 10％以上」「営業利益 800億円」「連結総還元性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結数値計画」表の「2024年度（実績）」「2025年度（見込）」「2026年度（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年度の営業利益は…514億円」および「2030年度の営業利益は…800億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結数値計画（セグメント別）」および「2030年度営業利益目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EVバス（電動バス）を2030年度までに約500台導入」「2026年度末までに約520名育成」「2035年度における要員30％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年度でも沿線人口500万人を維持できる見通し（2023年度時点522万人）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回目標※2」「※2 2024年5月公表目標」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年度（実績）」「2025年度（見込）」「2026年度（計画）」の連結数値計画表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2030年度 7％以上※ ⇒10％以上」「2030年度 700億円（前回目標）⇒800億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度の営業利益は…514億円、当期純利益は…519億円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社株主資本コストは5.5％程度と公表」「直近の当社株主資本コストは6～7.5％程度まで上昇しているものと推定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元」「連結総還元性向40％以上」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資・M&A 4,000億円」「不動産2,600億円」「交通840億円」「生活サービス560億円」「設備更新・環境関連投資4,200億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮」「有利子負債／EBITDA倍率は7倍台でコントロール」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍程度まで下落」「2023年度末1.6倍 ⇒ 2024年度末1.1倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「ポートフォリオを見直すことで利益規模拡大とROA向上を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画」「RETONA HAKONE」「累計投資額…360億円」「営業利益50億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資・Ｍ＆Ａ」「Ｍ＆Ａの活用を図ります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2025年8月予定」「2025年12月」「2027年度」「2028年度」「2029年度竣工予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指してまいります」「1株当たり年間50円を予定」「実施時期を検討」」）