# 小田急電鉄（9007） 相鉄ホールディングス株式会社株式の売却に伴う特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20250303586488
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄が保有していた相鉄ホールディングス株式の全株式（単元未満株式を除く）を売却し、2025年3月期に投資有価証券売却益82億円を特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上に向けた保有資産の見直しおよび、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた政策保有株式の保有意義の検証を継続しているため。売却資金は積極的な投資、株主還元の強化、人的資本の充実などに充当する予定。

## 開示の要点

- 事象の名称: 相鉄ホールディングス株式会社株式の売却に伴う特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年３月３日（売却価格決定日、会社が特別利益の計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年３月３日
- 対象となる主体: 小田急電鉄株式会社
- 対象拠点・対象製品: 相鉄ホールディングス株式会社 普通株式
- 原因: 資産効率の向上に向けた保有資産の見直しおよび政策保有株式の保有意義の検証
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益82億円を2025年３月期決算（連結・個別）で特別利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2025年３月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却資金を積極的な投資、株主還元の強化、人的資本の充実をはじめとする経営ビジョン実現のための諸施策へ充当する。今後も保有資産の見直しおよび政策保有株式の保有意義の検証を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込み」／「投資有価証券売却益 82 億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 82 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「今後の見通し」では資金使途と保有資産の見直しを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 82 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「相鉄ホールディングス株式会社 普通株式」／「単元未満株式を除く保有株式全て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込み」／「投資有価証券売却益 82 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期決算（連結・個別）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月３日」／「本日、本件売出しにおける当社から引受人への売却価格が決定された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「相鉄ホールディングス株式会社 普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,302,500 株」／「86 億円」／「82 億円」／「2025 年３月 10 日（予定）」／「2025 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却総額 86 億円」／「投資有価証券売却益 82 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「受渡期日 2025 年３月 10 日（予定）」／「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年２月 20 日付の『相鉄ホールディングス株式会社株式の売却に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社が保有する同社普通株式の全部…を売却」／「売却価格が決定された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」／「2025 年３月 10 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の見直しおよび…政策保有株式の保有意義の検証を継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する同社普通株式の全部…を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却、売却益および資金使途について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年２月 20 日付の…お知らせにて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「相鉄ホールディングス株式会社株式の売却に伴う特別利益…の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）