# 小田急電鉄（9007） 2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20250212571201
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2025年3月期の通期予想について、営業収益は424,000百万円で据え置いた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は据え置く一方、当社鉄道事業および不動産業における費用減を反映したことなどにより、各利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":424000,"revised_forecast":424000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48000,"revised_forecast":51000,"change":3000,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":46700,"revised_forecast":50000,"change":3300,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":42400,"revised_forecast":44000,"change":1600,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":120.84,"revised_forecast":124.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月13日時点
- 前期実績: 営業収益409,837百万円、営業利益50,766百万円、経常利益50,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81,524百万円、１株当たり当期純利益225.28円 銭（2024年３月期）
- 修正の理由: 当社鉄道事業および不動産業における費用減を反映したことなどにより、各利益を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損20百万円、固定資産圧縮損301百万円、固定資産除却損1,341百万円、減損損失3百万円、その他28百万円、特別損失合計1,694百万円（当第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2025年３月期第３四半期の連結業績」に実績を記載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」として通期予想を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」の表で対象期間を「通期」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「営業収益は前回424,000百万円、今回424,000百万円、増減額0百万円。一方、営業利益は3,000百万円、経常利益は3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円の増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は6.3％、経常利益は7.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.8％の増額修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は営業収益0.0％、営業利益6.3％、経常利益7.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「2025年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は7.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減額は0百万円、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は44,000百万円、前期実績は81,524百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「当期の連結業績予想は、営業収益を据え置く一方で」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 3百万円」「特別損失合計 1,694百万円」などの記載がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当社鉄道事業および不動産業における費用減を反映したことなどにより」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社鉄道事業および不動産業における費用減」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当社鉄道事業および不動産業における費用減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「費用減を反映したことなど」とされ、要因別の影響額の記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「費用減を反映したことなど」と記載されているが、費用減の金額や時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「費用減を反映したことなど」とされているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社鉄道事業および不動産業における費用減を反映したことなどにより、各利益を上方修正」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正の理由は「費用減を反映したことなど」とされ、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画…を決議」し、「ＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴い関係会社株式売却益を計上」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2025年2月13日、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日で、実績は2024年12月31日まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」で、今回修正予想（B）を示し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各利益を上方修正しています」と記載する一方、「実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」としている。」）