# 小田急電鉄（9007） 2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240802562022
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

交通業・生活サービス業の増収により、第1四半期の営業収益は前年同期比9.0％増、営業利益は14.9％増となった。一方、不動産業は減収減益で、UDS株式会社の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、報告セグメントは3区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

交通業や生活サービス業で増収となったため。親会社株主に帰属する四半期純利益は、UDS株式会社の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":109596,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":16798,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":18407,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25124,"unit":"百万円","yoy_pct":131.4}
- １株当たり当期純利益: 70.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":1246603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":479624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":424000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"純利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10780,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":290,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":17179,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":38,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":386,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社（ＵＤＳ株式会社）"}
- 重要な後発事象: 2024年8月9日開催の取締役会で、自己株式18,000,000株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の5.00％）、取得価額総額200億円（上限）を、2024年8月13日から2025年3月31日まで市場買付けすることを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 368497717
- 期末自己株式数: 10929508
- 業績の増減要因: 交通業では定期外を中心とした輸送人員の増加やバス運賃改定、不動産業では前期の都心リノベーション物件販売の反動や計上戸数の減少、生活サービス業では決算期変更に伴う4ヵ月間の連結や小田急箱根グループ再編に伴う新規連結が増減要因となった。最終利益はUDS株式会社の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の実績は109,596百万円、通期予想は424,000百万円。「第１四半期」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は16,798百万円、通期予想は42,000百万円。営業収益は109,596百万円、通期予想は424,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比9.0％増、営業利益は14.9％増、経常利益は19.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は131.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は100,527百万円から109,596百万円、営業利益は14,620百万円から16,798百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,798百万円、経常利益18,407百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25,124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「前回発表時（2024年５月14日）の予想から修正していません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は42,000百万円、対前期増減率は「△17.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は30.00円、2025年3月期予想の合計も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計17,574百万円、うち関係会社株式売却益17,179百万円。特別損失合計474百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通業の営業利益は前年同期比20.8％増、生活サービス業は114.8％増、不動産業は21.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益109,596百万円・営業利益16,798百万円、前年同期の営業収益100,527百万円・営業利益14,620百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期38.4％、2024年3月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通業では、当社鉄道事業において定期外を中心に輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「交通業の輸送人員計182,269千人、前年同期比2.8％増。各セグメントの営業収益・営業利益と前年同期比も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「バス業において運賃改定を実施」「決算期を変更し４ヵ月間を連結」「小田急箱根グループの再編に伴う箱根プレザントサービス…の新規連結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は109,596百万円…営業利益は16,798百万円となった」と記載する一方、「実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」及び営業収益109,596百万円、営業利益16,798百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測について「実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2024年３月１日から2024年６月30日までの４ヵ月間を連結しています」及び「セグメント区分を…変更しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）UDS株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年８月９日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「鉄道事業運輸成績表に輸送人員計182,269千人、旅客運輸収入計29,439百万円、乗車効率46.3％を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました」。」）