# 小田急電鉄（9007） 2024年3月期　説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240515599255
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2024～2026年度の中期経営計画を策定し、不動産を収益の柱に据えた成長投資、デジタル分野の新規事業、交通・観光・生活サービスの強化を進める方針を示した。投資拡大により短期的には利益が一時的に低下する見通しだが、2026年度の営業利益500億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年度以降は成長に向けた積極的な投資等を推進するため一時的に減益となる一方、新宿駅西口地区開発計画の竣工や沿線開発、デジタル事業の成長により、その後の利益成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期（2023年度）／中期経営計画（2024～2026年度）
- 売上高: {"value":409837,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":50766,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}
- 経常利益: {"value":50670,"unit":"百万円","yoy_pct":101.7}
- 純利益: {"value":81524,"unit":"百万円","yoy_pct":100.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年度営業利益":{"value":500,"unit":"億円"},"2030年度営業利益":{"value":700,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 対前年、対当初見込ともに増収・増益
- セグメント別実績: 営業収益・営業利益についてセグメント別グラフを掲載（個別数値は本文抽出範囲でnot_disclosed）
- 増減要因の内訳: 利用者数の回復、鉄道駅バリアフリー料金制度の適用、百貨店売場縮小、前期末の白鳩連結除外、ストア売場構成・運営の改善、投資用不動産売却件数の減少、前期末の小田急第一生命ビル持分売却、ホテル稼働回復、リゾート人材派遣業の需要回復
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 箱根フリーパス発売枚数、ホテル客室単価の向上、箱根エリア年間観光者数・利用者数
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 鉄道業・ホテル業の回復、インバウンド需要の伸長、物価高・金利上昇・人手不足の影響
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2023年度":30,"2024年度":30,"単位":"円／1株"}
- 配当性向: 連結総還元性向40％以上（2023～2026年度平均）
- 自己株式取得: 機動的に実施。2023年度実績123億円。取得枠の株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":83402,"unit":"百万円（2023年度実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 沿線人口：約520万人、新宿駅1日平均乗降者数：約350万人、箱根・湘南・大山年間観光者数：約5,000万人、沿線の大学：50校
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新宿駅西口地区開発計画の推進、沿線中核都市での開発拡大、国内SPC投資・海外不動産事業への展開、デジタルを活用した新規事業の探索・成長、WOOMS、いちのいち、EMot/MaaS Japanの展開、HAKONATUREプロジェクトの推進、EVバスを2030年度までに約500台導入予定、自己株式取得を含む株主還元の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「対前年、対当初見込ともに増収・増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の対象は「2022年度」「2023年度」であり、四半期単独の表記なし。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益の815億円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「当初見込（2023年4月公表）」との比較はあるが、通期予想の修正・据置の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利用者数の回復」「ホテル稼働回復」などの要因記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道業やホテル業において利用者数が回復したことなどにより」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年度 業績の概要（セグメント別）」に「営業収益」「営業利益」の両図を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費、償却費、修繕費増加」と記載されているが、費目別金額なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「成長に向けて積極的に投資等を推進するため、一時的に減益となる見通し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「物価高や金利上昇、人手不足による影響が懸念される」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「物価高、金利上昇、人手不足への言及はあるが、金額記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年度に向けては…大幅増益実現」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益を「2023年度507億円」「2026年度500億円」「2030年度700億円」と掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デジタルを活用した新規事業の探索・成長」「EVバスを2030年度までに約500台導入予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「沿線人口 約520万人」「年間輸送人員 約10億人」「小田急ONE会員数 32万人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「利用者数が回復」「インバウンド需要の伸長」「小田急ONE会員数 32万人→60万人」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客室単価の向上」「箱根フリーパス発売枚数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「要員体制（2035年度まで）▲30％」「推進能力120名」「専門能力400名（2026年度末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「沿線人口 約520万人」「箱根・湘南・大山 年間観光者数 約5,000万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得を実施」「2023年度実績：123億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2030年度7％以上」「自己資本比率30％を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資4,000億円」「投資総額8,000億円」「設備投資額83,402百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「2024年3月期 説明会 経営ビジョンの実現にむけた中期経営計画（2024～2026年度）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に「新任取締役社長…職歴」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時的に減益となる見通し」「2025年度ワンマン運転試験運用開始予定」「目指す」」）