# 小田急電鉄（9007） 経営ビジョンの実現にむけた中期経営計画（2024～2026年度）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240514594918
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2024～2026年度の中期経営計画を策定し、2026年度の営業利益を500億円、2030年度を700億円とする目標を掲げた。前回公表目標に比べ、営業利益目標は2026年度で40億円、2030年度で100億円引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

2023年度までの体質変革期が終了し、2024年度から飛躍期が始まるため、前計画の進捗を踏まえて飛躍期の成長ストーリーを具体化し、経営ビジョン「UPDATE 小田急」の実現を目指すもの。成長投資や株主還元を強化することで、短期的には利益水準が一旦低下するものの、その後の飛躍的な成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営ビジョンの実現にむけた中期経営計画（2024～2026年度）
- 計画期間: 2024～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（2023年4月公表目標）","revised_forecast":"500億円（2026年度計画）","change":"＋40億円（2023年4月公表目標比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年度実績：11.6%","revised_forecast":"6.2%（2026年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40%以上を目標とする。
- 自己株式取得の方針: 経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討し、機動的な自己株式取得を実施する。2023年度実績は123億円。
- 資本コスト: 直近の当社株主資本コストは5.5%程度と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2024～2030年度：8,000億円（投融資を含み、分譲業の投下は含まない）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 自己資本比率30%の確保、新宿駅西口地区開発期間中の有利子負債／EBITDA倍率7倍台維持、直近の株主資本コスト5.5%程度。物価高、金利上昇、人手不足、鉄道業・ホテル業の回復、インバウンド需要の伸長を外部環境として認識している。
- 重点施策: 交通領域の進化、不動産領域の強化、デジタルを活用した新規事業の探索・成長、観光需要の取り込み／地域を彩る生活サービス、DX戦略、環境戦略、人財戦略、ガバナンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"有利子負債残高7,000億円（2023年度の財務健全性回復目安）、有利子負債／EBITDA倍率7倍台（回復目安）","revised_forecast":"2023年度実績：有利子負債残高6,269億円、有利子負債／EBITDA倍率6.5倍","change":"財務健全性の回復目安を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、倍"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年度までの体質変革期が終了し、2024年度から飛躍期がスタートしたため。前計画の進捗を踏まえ、飛躍期における成長ストーリーの具体化を目指す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 物価高、金利上昇、人手不足、激甚化する自然災害、人口減少、少子高齢化、ライフスタイルや消費行動の変化、デジタル化の急速な進化、オーバーツーリズム
- 取締役会決議日: 2024年5月14日
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年度までの体質変革期が終了し、経営ビジョンの実現に向けて2024年度から飛躍期がスタート」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前計画の進捗を踏まえ、飛躍期における成長ストーリーの具体化を目指す」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「本計画では、前計画の進捗を踏まえ、飛躍期における成長ストーリーの具体化を目指す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 500億円」「ROE 6.2%」「連結総還元性向40%以上」「有利子負債／EBITDA倍率7.8倍」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年度計画 500億円 前回目標比＋40億円」および「2023年度実績 507」「2026年度 500」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「2023年度 507」「2026年度 500」「2024年度以降は…一時的に減益となる見通し」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交通…営業利益270億円」「不動産…営業利益300億円」「デジタル…営業利益30億円」「生活サービス…営業利益100億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量：2013年比△50%（2030年度）／実質ゼロ（2050年度）」「小田急ONE…2026年度での会員数60万人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％を維持」「新宿駅西口地区開発期間中の有利子負債／EBITDA倍率7倍台維持」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年度における財務健全性回復目安を上回り、資金調達余力を確保」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「有利子負債残高 7,000億円（回復目安） 6,269億円」「有利子負債／EBITDA倍率 7倍台（回復目安） 6.5倍」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2026年度…前回目標比＋40億円」「2030年度…前回目標比＋100億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「財務健全性の回復目安を上回り」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「直近の当社株主資本コストは5.5％程度と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結総還元性向40％以上を目標」「2023年度および2024年度は1株あたり年間30円を予定」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資総額8,000億円」「成長投資4,000億円」「設備更新・環境関連投資4,000億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％を維持」「有利子負債／EBITDA倍率7倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直近の当社株主資本コストは5.5％程度と認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産領域を収益の第一の柱としつつ、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画」「WOOMS（ウームス）」「小田急ONE…2026年度での会員数60万人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「沿線人口 約520万人」「箱根・湘南・大山 年間観光者数 約5,000万人」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の物件取得のほか、成長分野でのM&A等の実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年度ワンマン運転試験運用開始予定」「2027年度の開業100周年や2029年度の新宿駅西口地区竣工」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度の営業利益300億円の達成…を目指して」「2025年度ワンマン運転試験運用開始予定」「一時的に減益となる見通し」」）