# 小田急電鉄（9007） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240514594683
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。2025年3月期は増収を見込む一方、設備更新費の増加や前期の固定資産売却益の反動により、利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、グループ通算制度の適用に伴う百貨店業・ストア小売業の決算期変更による13ヵ月間の連結や、不動産分譲業での計上予定戸数の増加により増収を見込む。営業利益・経常利益は鉄道業の設備更新費の増加により減益を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期末に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより減益を見込む。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":208800,"通期":424000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"6.4%（対前年同四半期）","通期":"3.5%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":24000,"通期":42000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"-9.8%（対前年同四半期）","通期":"-17.3%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":24800,"通期":41000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"-8.3%（対前年同四半期）","通期":"-19.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":29000,"通期":38000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"11.0%（対前年同四半期）","通期":"-53.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":"81.05","通期":"106.20"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益409,837百万円、営業利益50,766百万円、経常利益50,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81,524百万円、1株当たり当期純利益225円28銭（2024年3月期）
- 修正の理由: グループ通算制度の適用に伴う百貨店業・ストア小売業の決算期変更による13ヵ月間の連結、不動産分譲業の計上予定戸数の増加、鉄道業の設備更新費の増加、前期末の小田急センチュリービル売却に伴う固定資産売却益の反動等。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損282百万円、固定資産圧縮損1,052百万円、固定資産除却損2,801百万円、減損損失6,383百万円、再開発関連費用4,684百万円、その他96百万円、特別損失合計15,301百万円（2024年3月期）
- 配当予想の修正: 2025年3月期は中間15円00銭、期末15円00銭、年間30円00銭。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前期比3.5％増」、営業利益「同17.3％減」、経常利益「同19.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同53.4％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「3.5％増」、営業利益「△17.3％」、経常利益「△19.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△53.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「38,000百万円、前期比△53.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益「424,000百万円、前期比3.5％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想は営業利益42,000百万円、経常利益41,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,000百万円。2024年3月期実績はそれぞれ50,766百万円、50,670百万円、81,524百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失6,383百万円」「再開発関連費用4,684百万円」「特別損失合計15,301百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期末に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により380億円（同53.4％減）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「百貨店業およびストア・小売業」「不動産分譲業」「鉄道業」「小田急センチュリービル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「13ヵ月間を連結すること」「計上予定戸数が増加すること」「設備更新費が増加すること」「固定資産売却益を計上した反動等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「設備更新費が増加すること」などの説明にとどまり、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「グループ通算制度の適用に伴い」「決算期を変更し13ヵ月間を連結すること」「設備更新費が増加すること」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算期を変更し13ヵ月間を連結」「2025年3月期」「前期末に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前期末に…固定資産売却益を計上した反動等」とある一方、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「鉄道業において設備更新費が増加することなどにより、営業利益は420億円、経常利益は410億円」「固定資産売却益を計上した反動等により…当期純利益は380億円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年5月14日開催の取締役会において…中期経営計画…を決議」「事業ポートフォリオの最適化として、業績管理区分を変更」「ＵＤＳの株式の譲渡を決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年5月14日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収益は4,240億円…を見込んでいます」「実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」」）