# 小田急電鉄（9007） 小田急電鉄（株）に対し、 DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンを実行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240329563122
種別: その他開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

日本政策投資銀行（DBJ）が小田急電鉄に、サステナビリティ目標の達成状況に応じて融資条件が連動するローンを実行した。資金は、省エネ設備など鉄道事業の設備投資に使われる。

## 会社が挙げた理由

小田急グループの2050年CO2排出量実質ゼロおよび2030年のCO2排出量削減目標に向けた取り組みを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下誠二。企業理念として金融を通じた顧客・社会課題の解決と持続的発展の実現を掲げる。
- 当社との関係: DBJが小田急電鉄に融資する取引関係。DBJによる同ローンの実行は今回が2回目。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月29日（実行済み）
- 適用分野: 小田急電鉄およびすべての連結子会社のCO2排出量（Scope 1・2）の削減、省エネ設備の導入をはじめとする鉄道事業の設備投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年度にCO2排出量を2013年度比50%以上削減（Scope 1・2）
- 利用実績: 2023年3月31日の実行に続き、今回が2回目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サステナビリティ・リンク・ローン原則、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本ローンを本日実行しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年3月29日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「2023年3月31日実行に続き2回目となります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日実行しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本ローンを本日実行しました。」「以下のKPI・SPTを設定しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下誠二）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「DBJが対話を通じ…設定を支援するとともに、融資条件と…連動させ」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下誠二」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「小田急電鉄株式会社に対し…本ローンを本日実行しました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「2030年度に2013年度比50%以上削減すること」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2030年度に2013年度比50%以上削減すること」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「サステナビリティ・リンク・ローン原則」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」「詳細は下記リンク（対話報告書）をご参照ください。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2030年度に2013年度比50%以上削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「小田急グループの脱炭素社会の実現推進に貢献する用途」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「小田急電鉄に対し…ローンを本日実行しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「小田急電鉄及び小田急電鉄のすべての連結子会社」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本件資金は…鉄道事業の設備投資に充当されます。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「小田急グループのCO2排出量実質ゼロ実現に向けた支援」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「2023年3月31日実行に続き2回目となります。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」「CO2排出量（Scope 1・2）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「小田急電鉄（株）に対し、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンを実行」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「持続可能な社会の実現と持続的な企業成長の両立を促進・支援するものです。」）