# 小田急電鉄（9007） 小田急グループ交通網は、100％再生可能エネルギー由来の電力で運行開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240328561814
種別: その他開示
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2024年4月1日から、小田急線や箱根・江の島・大山エリアの交通機関8路線で、運行に使う電力を実質的に100％再生可能エネルギー由来へ切り替える。また、2030年度までにEVバス約500台を導入し、海老名本社では食品廃棄物由来の発電電力を一部利用する。

## 会社が挙げた理由

事業活動によるCO2排出量削減、環境負荷低減、資源循環を進め、サステナブルな社会の実現に貢献するため。公共交通の環境優位性を発信し、公共交通を選択する機会を増やしてCO2削減効果を最大化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根ロープウェイ、江ノ電、大山ケーブルカー、グリーンベーシックプラン（FIT非化石証書）、環境価値付料金（グリーン電力証書）、EVバス
- 相手先: 東京電力エナジーパートナー株式会社、日本自然エネルギー株式会社、株式会社日本フードエコロジーセンター、さがみはらバイオガスパワー株式会社、神奈川中央交通株式会社、小田急バス株式会社、立川バス株式会社、箱根登山バス株式会社、株式会社江ノ電バス、小田急ハイウェイバス株式会社、株式会社東海バス
- 相手先の概要: 株式会社日本フードエコロジーセンター：本社は神奈川県相模原市、代表は髙橋巧一。さがみはらバイオガスパワー株式会社：本社は神奈川県相模原市、代表は髙橋巧一。その他の相手先の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京電力エナジーパートナー株式会社から再生可能エネルギー由来電力等の供給を受ける。日本自然エネルギー株式会社のGreen Powerマークを掲出する。日本フードエコロジーセンター、さがみはらバイオガスパワー株式会社などのパートナー企業と食品廃棄物のリサイクル・発電を行う。記載されたバス会社はEVバスの導入会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（予定・導入日／取組開始日）
- 適用分野: 鉄道・ケーブルカー・ロープウェイ・バスの運行、駅・信号機・踏切等の鉄道運行設備、海老名本社の電力、食品廃棄物のリサイクル・バイオマス発電
- 受賞名・認証名: Green Powerマーク
- 授与・認証機関: 日本自然エネルギー株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 対象路線：新宿－小田原、相模大野－片瀬江ノ島、新百合ヶ丘－唐木田、小田原－強羅、強羅－早雲山、早雲山－桃源台、藤沢－鎌倉、大山ケーブル－阿夫利神社。海老名本社：神奈川県海老名市内のViNA GARDENS OFFICE（詳細住所はnot_disclosed）。
- 拠点の規模: 対象路線合計151.5km。年間電力量約345,000MWh。EVバス約500台（当社グループ保有バスの約15％）。
- 定量的な効果: 年間約156,000tのCO2排出量を実質ゼロにする。一般家庭約60,700世帯分の排出量に相当。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２４年４月１日（月）から」「２０３０年度までに導入していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「グリーンベーシックプラン等に切り替える」「パートナー企業とともに、スタートさせます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「導入日 ２０２４年４月１日（月）」「取組開始日 ２０２４年４月１日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも、車両の省エネ化をはじめとした設備面から」「ロードマップに今回の…導入等を反映」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「２０２４年３月２８日」「２０２４年４月１日（月）から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入していきます」「約３４５，０００MWh…の予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京電力エナジーパートナー株式会社」「株式会社日本フードエコロジーセンター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「電気が供給される『グリーンベーシックプラン』」「ここで発電されたすべての電力を…購入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県相模原市 代表：髙橋巧一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「導入会社・小田急バス株式会社・小田急ハイウェイバス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入会社…」としてバス会社を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約１５６，０００ｔ…のCO2排出量を実質０」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約１５６，０００ｔ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京電力エナジーパートナー株式会社」「日本自然エネルギー株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約１５６，０００ｔ」「約３４５，０００MWh」「２０２４年４月１日」「２０３０年度までに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「小田急グループ カーボンニュートラル２０５０」「サステナブルな社会の実現に一層貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境負荷低減策」「CO2排出量削減や資源循環」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「小田急グループ交通網」「対象全線」「当社グループが保有するバス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の使用電力変更」「EVバスの導入」「取り組みを…スタート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「小田急グループ交通網は…電力で運行開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「小田急グループでは」「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「箱根、江の島・鎌倉、大山エリア」「海老名エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「マイカーに対する環境優位性を発信」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グリーンベーシックプラン（FIT非化石証書）」「通勤車両５０００形」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し・小見出し中心の構成で、「報道関係者各位」等の適時開示定型欄はない」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より“エシカル”に生まれ変わる」「ストレスフリーな移動」「サステナブルな社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「国や自治体の補助を活用しながら」「会社ごとの導入計画数（内訳）は、非公開」」）