# 小田急電鉄（9007） ３月２５日「新宿駅西口地区開発計画」新築着工

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240322558119
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄、東京メトロ、東急不動産の3社が共同で進める新宿駅西口地区開発計画の「A区」で、新築工事を開始した。建物は2029年度の完成を予定している。

## 会社が挙げた理由

新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備、国際競争力強化に資する都市機能の導入、防災機能の強化と環境負荷低減を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新宿駅西口地区開発計画（3社共同事業「A区」）
- 相手先: 小田急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東急不動産株式会社
- 相手先の概要: 小田急電鉄株式会社：本社東京都新宿区、取締役社長 星野晃司。東京地下鉄株式会社：本社東京都台東区、代表取締役社長 山村明義。東急不動産株式会社：本社東京都渋谷区、代表取締役社長 星野浩明。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 3社が事業主体となる共同事業。小田急電鉄・東京メトロが推進してきたプロジェクトに、東急不動産が2024年2月に正式参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月25日（新築着工、実績）
- 適用分野: 商業、事務所、駅施設、ビジネス創発機能、歩行者ネットワーク、防災・環境負荷低減
- 受賞名・認証名: 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）「ZEB Ready」
- 授与・認証機関: BELSの評価機関（個別機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区新宿三丁目と西新宿一丁目の各地内
- 拠点の規模: A区：敷地面積約8,060㎡、延床面積約251,000㎡、地上48階・地下5階、最高高さ約260m。計画全体：敷地面積約15,720㎡、延床面積約279,000㎡。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）運営サイト、環境省ZEB PORTAL（概要説明の参照先）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年3月25日（月）に…新築着工しました」「当該建物の竣工予定は2029年度です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社が事業主体となる」「2024年2月には東急不動産が正式に参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月25日（月）に…新築着工しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「小田急電鉄・東京メトロが推進してきたプロジェクト」「今般の新築着工に至る」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年3月25日（月）に…新築着工しましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「竣工予定は2029年度」「今後の協議等により変更する場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「小田急電鉄株式会社」「東京地下鉄株式会社」「東急不動産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社が事業主体となる」「3社共同事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区 取締役社長：星野晃司」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 約8,060㎡」「延床面積 約251,000㎡」「地上48階地下5階」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「新築竣工 2029年度（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BELSに関する運営サイト」「環境省 ZEB PORTALサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月25日」「2029年度（予定）」「延床面積 約251,000㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たなランドマークを創出してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画」「新築着工」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画」「3社共同事業『A区』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『商業』と『オフィス』を主用途とした開発計画」「主要用途 商業、事務所、駅施設等」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社共同事業」「3社が相互協力することで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「小田急電鉄、東京メトロ、東急不動産の3社が事業主体」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界一のターミナル『新宿駅』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区新宿三丁目と西新宿一丁目の各地内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）『ZEB Ready』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、計画概要・参考資料を中心とした構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界一のターミナル」「新たなランドマークを創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の協議等により変更する場合があります」」）