# 小田急電鉄（9007） 新宿駅西口地区開発計画における固定資産の譲渡および取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240205526877
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

当社は、所有する新宿駅西口地区の敷地の一部を東急不動産に譲渡し、その対価として東急不動産が建設する計画建物の一部を等価交換で取得する契約を締結しました。併せて、同地区の新築工事に着手します。

## 会社が挙げた理由

東急不動産との共創により、両社のノウハウや経営資源を提供し、本計画のプロジェクト価値を最大化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 等価交換契約（本契約）
- 相手方の名称: 東急不動産株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約1,650億円（見込。Ａ区約1,200億円、Ｂ区約450億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現物（当社所有敷地の一部と、東急不動産が建設するＡ区建物の一部の等価交換）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約250億円（譲渡益の見込。2030年３月期に特別利益として固定資産売却益を計上する見込み）
- 業績への影響: 2030年３月期決算で特別利益に固定資産売却益を計上する見込みだが、業績への影響は未定。影響が決定次第、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2024年２月８日（木）
- 契約締結日: 2024年２月８日（木）
- 実行日・効力発生日: 2029年度（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Ａ区の事業主体は当社、東京メトロ、東急不動産、Ｂ区の事業主体は当社。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号」、計画地は「東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社取得価額（見込）約1,650億円」「本計画における当社の総投資額（予定）約1,300億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への影響は未定です。今後、影響が決定次第速やかにお知らせします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2030年３月期決算（連結・個別）において、等価交換の実施に伴う固定資産（土地）の譲渡により、特別利益に固定資産売却益を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は未定です。今後、影響が決定次第速やかにお知らせします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社と東急不動産は、正式に共同で本計画を推進することについて合意し、本契約を締結しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社取得価額（見込）約1,650億円」「譲渡価額は、契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「等価交換契約」「等価交換方式」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「東急不動産株式会社」「事業内容　総合不動産事業」「大株主および持株比率　東急不動産ホールディングス株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 400,364百万円」「総資産 1,841,797百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　総合不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「自社のノウハウ、経営資源の提供等を通じた本計画のプロジェクト価値最大化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「正式に共同で本計画を推進することについて合意」「Ａ区　当社、東京メトロ、東急不動産」「Ｂ区　当社」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の協議等により変更となる場合があります」「譲渡する従前の土地および譲渡益は、本計画の竣工予定年度である2029年度に確定する予定」「業績への影響は未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年２月８日」「等価交換契約締結日 2024年２月８日」「譲渡および取得予定日 2029年度（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡益　未定」「譲渡する従前の土地は本日時点で決定していません」「譲渡する従前の土地および譲渡益は…2029年度に確定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程欄には決議日、契約締結日、譲渡・取得予定日の記載はあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業主体として「Ａ区　当社、東京メトロ、東急不動産」「Ｂ区　当社」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）