# 小田急電鉄（9007） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20240205526871
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、星野晃司氏が取締役社長から取締役会長へ、鈴木滋氏が取締役から代表取締役社長へ、荒川勇氏が代表取締役から取締役へ異動する。社長が星野氏から鈴木氏に交代する。

## 会社が挙げた理由

2024年度を「飛躍期」と位置づけ、サステナビリティを経営の根幹に据え、事業を展開する地域に新たな価値を生み出し、地域とともにさらなる成長を実現するため、経営体制の一層の強化・充実を図る。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年2月8日
- 就任予定日: 2024年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 鈴木 滋
- 新任者の新役職: 代表取締役 取締役社長
- 新任者の前職: 取締役
- 新任者の生年月日: 1965年9月30日
- 新任者の入社年: 1988年
- 新任者の所有株式数: 17,915株（基準日：not_disclosed）
- 退任者の氏名: 星野 晃司、荒川 勇
- 退任者の旧役職: 取締役社長、代表取締役
- 退任者の新役職: 取締役会長、取締役
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 両名とも取締役会に残る
- 異動の理由: 当社グループは、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に基づき、2023年度までを「体質変革期」とし、今後の成長を遂げるための基盤に作り替えるという目的のもと、既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築に取り組むなど、事業構造改革を進めてまいりました。本年度において、財務健全性の回復目安を達成する見込みであることに加え、2024年度を期初とする「飛躍期」において、サステナビリティを経営の根幹に据え、当社沿線をはじめ、事業を展開する地域に新たな価値を生み出し、地域とともにさらなる成長を実現していくため、経営体制の一層の強化・充実を図ることとしました。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「新職「代表取締役 取締役社長」／旧職「（取締役社長）」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「星野晃司：新職「取締役会長」、旧職「（取締役社長）」／鈴木滋：新職「代表取締役 取締役社長」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「異動の内容欄に星野晃司、鈴木滋、荒川勇の3名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の内容に関する記載なし」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「2024年2月8日／異動の内容（2024年4月1日付）」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「異動の内容（2024年4月1日付）」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「異動の内容（2024年4月1日付）」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「2024年2月8日開催の取締役会において、代表取締役の異動について「決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築」「2024年度を期初とする『飛躍期』」「地域とともにさらなる成長を実現」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由に本人側の事情に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「財務健全性の回復目安を達成する見込み」「地域とともにさらなる成長を実現」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「鈴木滋：新職「代表取締役 取締役社長」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「旧職「取締役」／職歴「1988年4月 当社入社」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「星野晃司：新職「取締役会長」／荒川勇：継続職「取締役」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「職歴「1988年4月 当社入社」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「生年月日「1965年9月30日生 58歳」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有株式数「17,915株」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし」）