# 小田急電鉄（9007） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ジェーシービー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230816543311
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄のJCBブランドのクレジットカード発行事業とハウスカード事業の一部について、資産・負債などの権利義務が株式会社ジェーシービーへ移管された。吸収分割は2023年8月16日に効力が発生した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、吸収分割に関する法定の事後開示を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月20日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年8月16日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関する資産、負債その他の権利義務の一部
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号、第2号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく法定事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2022年9月20日付で締結した吸収分割契約書
- 今後の予定: 2023年8月16日に会社法第923条の変更登記を申請済み

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第791条…及び会社法施行規則第189条に基づき開示すべき事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収分割に関する事後開示書類」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本吸収分割をやめることの請求をした株主はおりませんでした」「株式の買取りを請求した株主はおりませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月16日を効力発生日として」「2023年7月7日に…公告」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年8月16日」「2023年7月7日」「会社法第789条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「小田急電鉄株式会社」「株式会社ジェーシービー」名義の事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーシービー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年8月16日に…変更の登記を申請済みです」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年9月20日付で締結した吸収分割契約書に基づき」「2023年8月16日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年9月20日付で締結した吸収分割契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割に関する事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月16日を効力発生日として…吸収分割を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割を行いました」「引き継ぎました」「おりませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年8月16日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区」「東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2023年8月16日をもって…資産、負債その他の権利義務の一部を引き継ぎました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収分割を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条…及び会社法施行規則第189条に基づき開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一部」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はおりませんでした」「該当事項はありません」」）