# 小田急電鉄（9007） 2023年3月期　説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230509561470
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2022年度は利用者数の回復や不動産売却益などにより、営業利益と純利益が大幅に改善した。あわせて、2023～2026年度の中期経営計画を策定し、不動産・デジタルを成長領域として投資と事業ポートフォリオの組み替えを進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

鉄道業やホテル業などで利用者数が回復したこと、小田急第一生命ビル持分の売却に伴う固定資産売却益を計上したことを挙げている。また、今後は鉄道駅バリアフリー料金制度の適用、利用者数の回復、不動産領域の成長、事業構造改革、デジタル領域の成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":395159,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":26601,"unit":"百万円","yoy_pct":332.4}
- 経常利益: {"value":25119,"unit":"百万円","yoy_pct":434.5}
- 純利益: {"value":40736,"unit":"百万円","yoy_pct":236.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":400000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":32700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":62800,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":77100,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":81300,"unit":"百万円"},"有利子負債残高":{"value":627300,"unit":"百万円"},"有利子負債/EBITDA倍率":{"value":7.7,"unit":"倍"},"ROE":{"value":16.1,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"運輸業":{"売上":{"value":151704,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":8463,"unit":"百万円"}},"流通業":{"売上":{"value":96156,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":866,"unit":"百万円"}},"不動産業":{"売上":{"value":84034,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":18047,"unit":"百万円"}},"その他の事業":{"売上":{"value":90716,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":-821,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"輸送人員":{"定期":392468,"定期外":278357,"単位":"千人"},"客単価":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"不動産等の社会人・新卒採用拡大、デジタル専門人財30名程度、専門教育年間100名程度"}
- 業績見通しの前提: 鉄道業やホテル業等で利用者数の回復を見込む、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用、新型コロナウイルス感染症の収束とインバウンド需要の回復を期待
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年度":{"営業利益":460,"単位":"億円","有利子負債/EBITDA倍率":"7倍台維持"},"2030年度":{"営業利益":"600億円＋α","ROE":7,"ROE単位":"%","有利子負債/EBITDA倍率":"7倍程度"},"事業領域別2030年度営業利益":{"交通":200,"不動産":300,"デジタル":30,"生活サービス":70,"単位":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2030年度":7,"単位":"%"},"有利子負債/EBITDA倍率":{"2026年度":"7倍台維持","2030年度":"7倍程度"}}
- 年間配当: {"2023年度予想":{"年間":22,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":77100,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023～2026年度に成長投資2,000億円、維持更新・環境関連投資2,000億円を配分、不動産を収益の第一の柱とする事業ポートフォリオへの刷新、デジタル変革推進部・デジタル事業創造部の設置、MaaS Japan／EMot、WOOMS、いちのいち等のデジタル事業拡大、箱根でHAKONATUREを始動、環境長期目標をCO₂排出量2030年に2013年比50%削減へ引き上げ、2025年度に箱根登山線でワンマン運転試験運用開始予定、新宿駅西口地区開発計画、町田・新百合ヶ丘等の再開発推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年度予想として営業収益400,000百万円、営業利益35,000百万円等を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度は…営業利益は266億円まで回復」と記載。計画との比較評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2023年3月期」であり、2021年度・2022年度の年度数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「営業利益は266億円まで回復」「当期純利益は大幅に増益」と記載されているが、過去最高との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益について、2021年度・2022年度の数値と「増減・主な要因」を表で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業利益は266億円まで回復」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2022年度のセグメント別営業収益と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事業構造改革効果 約140億円」と記載されているが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「流通業の営業収益は△4,696百万円で、「小田急百貨店新宿店売場縮小、ベーカリー事業の営業終了」と説明。不動産業の営業利益は△522百万円で、「賃貸新規開業物件費用増」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「利用者数の回復を見込む」「新型コロナウイルス感染症の収束や旺盛なインバウンド需要の回復…期待される」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「燃料費高騰や人件費上昇等の影響が懸念」と記載。金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年度予想は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益について、2022年度266億円、2023年度350億円、2026年度460億円、2030年度600億円＋αを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デジタル変革推進部」「デジタル事業創造部」の設置、WOOMS・MaaS Japan／EMot、「HAKONATURE」等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「小田急線乗降客数10万人規模の駅11駅」「沿線人口520万人」「自治会SNS導入自治会400件」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年度輸送人員予想について定期は2018年度比▲16.8%、定期外は▲5.5%。一方、2022年度は利用者数が回復と説明。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「輸送人員推移」として定期・定期外の人数を掲載。客単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「要員体制（2035年度まで）▲30％」「デジタルの専門人財30名程度」「専門教育を年間100名程度」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模 鉄道利用者200万人」「市場規模 沿線人口520万人＋α」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％を目安」「2023年度 1株あたり年間22円を予定」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年度ROE7％、「有利子負債／EBITDA倍率」2026年度7倍台維持、2030年度7倍程度と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2023年度設備投資額77,100百万円、2023～2026年度の成長投資2,000億円、デジタル関連投資約100億円と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期 説明会」で、業績概要と中期経営計画をグラフ・箇条書き中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2023年3月期 業績の概要」「中期経営計画」の説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は350億円となる見込み」「回復を見込む」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載。」）