# 小田急電鉄（9007） 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230427555642
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2023年３月期の通期連結実績を、2023年３月23日公表の予想と比較した差異を開示した。営業収益は小幅な上振れにとどまった一方、利益は予想を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

鉄道業やホテル業などで利用者数の回復が想定を上回ったこと、および各事業で費用削減を行ったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":391400,"revised_forecast":395159,"change":3759,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21600,"revised_forecast":26601,"change":5001,"change_rate":23.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":25119,"change":6119,"change_rate":32.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":36400,"revised_forecast":40736,"change":4336,"change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":100.17,"revised_forecast":112.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年３月23日
- 前期実績: 営業収益358,753百万円、営業利益6,152百万円、経常利益4,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,116百万円、１株当たり当期純利益33.36円（2022年３月期）
- 修正の理由: 鉄道業やホテル業等において利用者数の回復が想定を上回ったこと、各事業において費用削減を行った影響等により、各利益が前回発表予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月23日に公表した2023年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想と実績との差異（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に営業収益3,759、営業利益5,001、経常利益6,119、親会社株主に帰属する当期純利益4,336と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業収益1.0、営業利益23.2、経常利益32.2、親会社株主に帰属する当期純利益11.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の「増減率（％）」1.0に対し、営業利益23.2、経常利益32.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」32.2。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の「増減率（％）」1.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は25,119百万円（前期4,699百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,736百万円（前期12,116百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全項目に記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「利用者数の回復が想定を上回ったこと」および「費用削減を行った影響等」としており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鉄道業やホテル業等において利用者数の回復が想定を上回ったことや、各事業において費用削減を行った影響等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄道業やホテル業等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「利用者数の回復が想定を上回ったこと」および「各事業において費用削減を行った影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「利用者数の回復」と「費用削減」が記載されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「利用者数の回復が想定を上回ったこと」および「各事業において費用削減を行った影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利用者数の回復が想定を上回ったこと」および「費用削減を行った影響等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には業績上振れの要因が記載されているが、継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「鉄道業やホテル業等において利用者数の回復が想定を上回ったこと」および「各事業において費用削減を行った影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄に記載されている要因は「利用者数の回復」と「費用削減」であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に「費用削減」は記載されているが、投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および理由欄に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年４月28日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「実績（Ｂ）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・表・理由欄に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」として確定値を記載。」）