# 小田急電鉄（9007） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230427555640
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を発表し、2024年3月期の連結業績予想を新たに示した。2024年3月期は営業収益が微増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は鉄道業やホテル業などで利用者数が回復した。2024年3月期は利用者数の回復継続、鉄道駅バリアフリー料金制度の適用、小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益の計上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）187,900、通期400,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）△1.1％、通期1.2％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）16,700、通期35,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）15.1％、通期31.6％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）15,900、通期32,700","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）7.9％、通期30.2％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）53,000、通期62,800","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）425.5％、通期54.2％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）145.85、通期172.82","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益395,159百万円、営業利益26,601百万円、経常利益25,119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40,736百万円、1株当たり当期純利益112.11円
- 修正の理由: 鉄道業やホテル業等で引き続き利用者数の回復を見込むこと、当社鉄道事業で鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したこと、小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益の計上等による。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損56百万円、固定資産圧縮損812百万円、固定資産除却損2,290百万円、減損損失1,122百万円、特別退職金2,465百万円、再開発関連費用2,535百万円、その他1,196百万円。特別損失合計10,479百万円。
- 配当予想の修正: 2024年3月期は中間11.00円、期末11.00円、年間22.00円を予想。配当予想の修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の対前期増減率は営業利益31.6％、経常利益30.2％、親会社株主に帰属する当期純利益54.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の営業収益1.2％増、営業利益31.6％増、経常利益30.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「2024年3月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期対前期増減率は54.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の対前期増減率は第2四半期累計△1.1％、通期1.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益40,736百万円、2024年3月期予想62,800百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期の業績予想は数値を新たに掲載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計10,479百万円、減損損失1,122百万円を記載。翌期について「約500億円の『固定資産売却益』を…計上する見込み」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鉄道業やホテル業等において引き続き利用者数の回復を見込むこと」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄道業やホテル業等」「当社鉄道事業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用者数の回復を見込むこと」「鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したこと」「小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益の計上等」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「固定資産売却益は「約500億円」と記載される一方、他の要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「利用者数の回復」と「鉄道駅バリアフリー料金制度を適用」「小田急センチュリービルの売却」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期の連結会計年度」「約500億円」「営業利益は…31.6％増」などと記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き利用者数の回復を見込むこと」「売却に伴う固定資産売却益の計上等」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益等について利用者数の回復・料金制度を挙げ、純利益について「固定資産売却益の計上等」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「異動する連結子会社」としてホテル小田急を記載し、「譲渡後の持分比率0.0％」「業績への影響は軽微」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由に利用者数、料金制度、固定資産売却益を記載しているが、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築」に取り組み、「小田急センチュリービルの土地・建物およびホテル小田急の株式の譲渡を決定しました」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2023年4月28日、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収益は4,000億円…を見込んでいます」「実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」と記載。」）