# 小田急電鉄（9007） 「経営ビジョンの実現にむけた具体的方針および中期経営計画（2023～2026年度）」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230427555635
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2023～2026年度を対象とする新たな中期経営計画を策定し、交通・不動産・デジタル・生活サービスを軸に事業構造を見直す。あわせて、経営ビジョンの飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度へ延長し、2030年度の営業利益600億円＋αを目指す。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営ビジョンの実現にむけた具体的方針および中期経営計画（2023～2026年度）
- 計画期間: 2023～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"400,000（2023年度予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"350億円（2023年度予想）","revised_forecast":"460億円（2026年度目標）","change":"110億円","change_rate":"約31.4%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"62,800（2023年度予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.1%（2023年度予想）","revised_forecast":"7%（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続。対象期間の明示はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 4,000億円（投融資含む）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の収束、旺盛なインバウンド需要の回復、燃料費高騰や人件費上昇の影響、都心一極集中から郊外の価値が見直されること
- 重点施策: 交通領域の進化、不動産領域の強化・沿線の再開発、デジタルを活用した新規事業の探索、コロナ後に対応した観光/生活サービス、ＤＸ戦略、環境戦略、人財戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"有利子負債残高7,000億円・有利子負債／EBITDA倍率7倍台（2023年度の財務健全性回復目安）","revised_forecast":"有利子負債残高6,273億円・有利子負債／EBITDA倍率7.7倍（2023年度予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／倍"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があること。
- 対象市場の規模: 沿線人口520万人、10万人規模の駅11駅、箱根年間観光者数約2,100万人、湘南年間観光者数約1,900万人、沿線の大学約50校。出典の明記はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、燃料費高騰、人件費上昇、突発的な利用者減少、将来の要員不足、激甚化する自然災害、サイバー犯罪、オーバーツーリズム、インバウンド需要の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「事業環境の変化に対応した中期経営計画（2023～2026年度）を新たに策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023～2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度は各事業における利益水準の回復…営業利益は350億円を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2023～2026年度）を新たに策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 460億円」「ＲＯＥ…2030年度 ７％」「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ７倍台維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「重要指標」「2026年度」「2030年度」と、連結業績の推移に「2023年度…営業利益350億円」「2026年度460億円」「2030年度600億円＋α」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年度…営業利益は350億円を見込む」「2030年度に600億円＋αまで営業利益を成長させる」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度の目標」「交通 営業利益200億円」「不動産 営業利益300億円」「デジタル 営業利益30億円」「生活サービス 営業利益70億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年：2013年比50％削減」「要員体制（2035年度まで）▲30％」「2032年度末37駅107番線」「専門人財30名程度」「年間100名程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「燃料費高騰や人件費上昇等の影響が懸念」「新型コロナウイルス感染症の収束や旺盛なインバウンド需要の回復」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年度の財務健全性の回復目安は達成する見込み」「有利子負債残高7,000億円、有利子負債/EBITDA倍率7倍台」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結数値計画」の営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、有利子負債残高、有／Ｅ倍率、ＲＯＥの年度別表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2023年度の財務健全性の回復目安は達成する見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した経営」「資本コストを意識した総資産のコントロール」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％が目安」「連結配当性向３０％を目安に安定的な利益配当を継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資総額4,000億円」「成長投資2,000億円」「維持更新・環境関連投資2,000億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ７倍台維持」「2030年度 ７倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述は本文・参考資料にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産領域を収益の第一の柱としてリソースを重点的に配分」「デジタル領域を新たな成長領域と位置付け」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画」「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」「ＥＭｏｔ」「2030年度までに営業利益30億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「沿線人口520万人」「箱根年間観光者数約2,100万人」「湘南年間観光者数約1,900万人」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京地下鉄㈱および東急不動産㈱とのパートナーシップ」「㈱ヒューマニックが営む…事業を拡大」「ヒューマニックをM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期」「2025年度ワンマン運転試験運用開始予定」「2029年度の竣工を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年度での試験運用開始等に向けて」「2029年度の竣工を目指して」「営業利益は350億円を見込む」「実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性があります」」）