# 小田急電鉄（9007） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ジェーシービー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230425552695
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

吸収分割に関する事前開示書類に、最終事業年度末後の重要な事象として、固定資産および子会社株式の譲渡に関する情報を追加・変更した。

## 会社が挙げた理由

本事前開示書類の内容に変更が生じたため、会社法施行規則第183条第7号に基づき変更後の事項を追加して備え置くもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示書類（変更）および甲の最終事業年度の末日後に生じた重要な事象
- 決定機関: 小田急電鉄株式会社取締役会
- 決定日: 2023年3月23日
- 実施日: 小田急第一生命ビルの持分譲渡は2023年3月31日に実施済み。小田急センチュリービルおよび株式会社ホテル小田急の株式譲渡は2023年6月30日に実施予定。
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 小田急第一生命ビルの持分、小田急センチュリービル、株式会社ホテル小田急の全株式
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本事前開示書類の内容に変更が生じたため、会社法施行規則第183条第7号に基づき変更後の事項を追加して備え置く。
- 根拠となる規則: 会社法施行規則第183条第7号
- 関連する過去の開示: 2022年9月21日付『吸収分割に関する事前開示書類』、2023年3月23日付『固定資産の譲渡および連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ』
- 今後の予定: 小田急センチュリービルおよび株式会社ホテル小田急の株式譲渡を2023年6月30日に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「本事前開示書類の内容に変更が生じましたので、会社法施行規則第183条第7号に基づき、下記のとおり変更後の事項を記載した書類を…追加して備え置きます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「第一生命保険株式会社等が出資する国内法人」「KKRとその共同事業者が出資する特定目的会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月23日開催の取締役会」「2023年3月31日」「同年6月30日に行う予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年9月20日」「2023年5月11日」「2023年3月31日」「同年6月30日」「ホテル小田急の全株式」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023年3月23日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「第一生命保険株式会社等が出資する国内法人」「Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.」「KKRおよび共同事業者が出資する特定目的会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「小田急センチュリービルおよびホテル小田急の株式の譲渡については同年6月30日に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「本事前開示書類の内容に変更が生じましたので」「変更後の事項を記載した書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡の決議日・実施日を記載しているが、業績の方向性は記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年9月21日付『吸収分割に関する事前開示書類』」「当社の同年3月23日付『固定資産の譲渡および連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書類（変更）」「本事前開示書類の内容に変更が生じました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「小田急第一生命ビルの持分の譲渡については2023年3月31日に行い」「…株式の譲渡については同年6月30日に行う予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月11日」「2023年3月23日」「2023年3月31日」「同年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月23日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡することを決議しており」「同年6月30日に行う予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「小田急第一生命ビルの持分」「小田急センチュリービル」「株式会社ホテル小田急の全株式」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区」「東京都港区」の所在地記載、および個別ビルの譲渡記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「持分の譲渡」「全株式を…譲渡することを決議」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「同年6月30日に行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「譲渡金額、業績影響についての記載はなく、非開示理由も記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更が生じましたので…変更後の事項を記載」「譲渡することを決議しており」」）