# 小田急電鉄（9007） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20230207502870
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2023年3月期の通期予想について、営業収益は391,400百万円で据え置き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等を反映したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":391400,"revised_forecast":391400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":19600,"revised_forecast":21600,"change":2000,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18300,"revised_forecast":19000,"change":700,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":11500,"change":1500,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.52,"revised_forecast":31.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年10月28日時点
- 前期実績: 営業収益358,753百万円、営業利益6,152百万円、経常利益4,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,116百万円、１株当たり当期純利益33.36円 銭
- 修正の理由: 営業収益を据え置く一方で、鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等を反映したことにより、各利益を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損54百万円、固定資産圧縮損469百万円、固定資産除却損1,691百万円、特別退職金2,482百万円、その他1,734百万円、特別損失合計6,431百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年３月期第３四半期の連結業績」と「2023年３月期の連結業績予想」を併記し、後者について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「増減額は営業収益0、営業利益2,000百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「各利益を上方修正」と記載され、増減率は営業利益10.2％、経常利益3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益15.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「増減率は営業収益0.0％、営業利益10.2％、経常利益3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益15.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は15.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減額は0、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円、前期実績は12,116百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業収益を据え置く一方で」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計6,431百万円」とし、固定資産売却損、固定資産圧縮損、固定資産除却損、特別退職金、その他を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等を反映したことにより」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「修正理由として「費用削減等を反映したこと」を挙げている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等を反映」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等」とされ、要因別の金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「将来の継続性に関する記載はなく、修正理由は「費用削減等を反映したこと」とのみ記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等を反映したことにより、各利益を上方修正」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「費用削減等を反映」とされ、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由として記載されているのは「鉄道業や不動産賃貸業における費用削減等」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2023年２月８日、対象通期は2022年４月１日から2023年３月31日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」で、今回修正予想と増減額・増減率を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります。」」）