# 小田急電鉄（9007） 「統合報告書 2022」の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20221007541995
種別: その他開示
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄が「統合報告書 2022」を発行し、ホームページで公開した。英語版は近日公開予定としている。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家など幅広いステークホルダーに対し、価値創造プロセスや財務・非財務情報を用いて、小田急グループの中長期的な価値創造を伝えるため。情報開示の充実を通じて対話を促進し、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合報告書 2022
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月7日（発行済み・公開済み）
- 適用分野: 株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダー向けの企業情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、このたび、統合報告書を発行しましたのでお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月７日」／「統合報告書を発行しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題「『統合報告書 2022』の発行に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「統合報告書を発行しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「統合報告書を発行しました」／「英語版統合報告書についても、近日公開を予定しています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に定量的な数値の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に定量的な数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、このたび、統合報告書を発行しました」／「以下の当社ホームページよりご覧いただけます。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「価値創造プロセスや財務・非財務情報を総合的に用いて…お伝えすることを目的」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話の促進を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「『統合報告書 2022』の発行に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「小田急グループの中長期的な価値創造をお伝えすることを目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「統合報告書を発行しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「小田急グループの中長期的な価値創造をお伝えする」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「小田急電鉄株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数などの記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「統合報告書 2022」／「https://www.odakyu.jp/ir/integratedreport/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／会社名・代表者名・「コード番号 9007 東証プライム」／問合せ先／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行事実、報告書の目的、公開URLを中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「英語版統合報告書についても、近日公開を予定しています。」」）