# 小田急電鉄（9007） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ジェーシービー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220915533263
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄が、JCBブランドのクレジットカード発行事業とハウスカード事業の一部を、株式会社ジェーシービーへ吸収分割で移す契約を締結した。効力発生日は2023年8月16日で、対価として算定額に相当する金銭が小田急電鉄に支払われる。

## 会社が挙げた理由

資本関係のない当事会社間で事業を承継する手段として、金銭を対価とすることが相当であるため。承継対象事業の状況や将来見通しを踏まえ、両社協議により評価額・算定方法を決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関して有する権利義務の一部の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月20日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年8月16日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継対象資産評価額及び将来価値評価額を合計した金額に相当する金銭（具体額は未開示）
- 数量・規模: 移転予定資産9,672百万円、移転予定負債0百万円
- 業績への影響: 本吸収分割後の甲及び乙の収益状況・キャッシュ・フロー等について、債務履行に支障を及ぼすような事態の発生は予測されていない
- 理由: 資本関係のない当事会社間における事業の承継の手段として行われるため。対象事業の状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、両社協議を経て評価額等を決定したため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年8月16日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本吸収分割により、当社が乙に対して移転する資産の額は9,672百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収分割後の甲の収益状況及びキャッシュ・フロー等について、甲の債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「移転する資産の額は9,672百万円、負債の額は０百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「会員に発行したクレジットカードの所有権」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月16日を効力発生日」「資産の額は9,672百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,672百万円」「０百万円」「0.06％」「12.30（ヶ月）」「16.64（ヶ月）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社及び乙が協議の上で決定」「2022年４月15日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーシービー（以下『乙』）」「乙を吸収分割承継会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年８月16日を効力発生日として」「移転する資産の額は9,672百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割契約を2022年９月20日付で締結いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割後の甲の収益状況及びキャッシュ・フロー等について…支障を及ぼすような事態の発生は予測されておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割を行うに際して…開示すべき事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件吸収分割の契約締結に関する記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約を2022年９月20日付で締結」「2023年８月16日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年９月20日付」「2023年８月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「効力発生日までの資産及び負債の増減等によって変動します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関して有する権利義務の一部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務の一部を…乙に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年８月16日を効力発生日」「将来価値評価額」「本吸収分割後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に基づき開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「合計した金額に相当する金銭を交付」「具体的な交付金額の記載なし」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本書記載のとおりです」「履行の見込みがあると判断しております」」）