# 小田急電鉄（9007） 「中期経営計画（2022～2023年度）」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220427530523
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急グループが、2022～2023年度を対象とする新たな中期経営計画を策定した。収益性と財務健全性の回復を優先しながら、事業ポートフォリオの見直し、デジタル化、新規事業や沿線開発を進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響長期化、人口減少、人々の価値観の転換などにより事業環境が大きく変化したため。収益性と財務健全性の回復を優先しつつ、将来の持続的成長につながる取り組みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022～2023年度）
- 計画期間: 2022～2023年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"409,400","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"41,400","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標":"連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続","対象期間":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症が徐々に収束することにより、2023年度後半にかけて売上は段階的に回復、小田急電鉄の鉄道事業の輸送人員はコロナ禍前比較で85％程度を見込む、人口減少・少子高齢化、テレワークの浸透、外出機会の減少、生活サービスのオンラインシフトを考慮
- 重点施策: 利益水準の回復、有利子負債のコントロール、事業ポートフォリオの再構築、DX発想、共創発想、ローカライズ発想、モビリティ×安心・快適 ～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～、まちづくり×愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～、くらし×楽しさ ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～、観光×経験 ～ここでしか得られない“特別な想い出”を～、わくわく×イノベーション ～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～、安全・安心の追求、小田急グループカーボンニュートラル2050の推進、女性活躍の推進、子育て応援ポリシーの策定・推進、コーポレートガバナンスの実効性向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響長期化や人口減少・人々の価値観の転換により、当社グループの事業環境は大きく変化
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響長期化、人流の変化、テレワークの浸透、外出機会の減少、デジタル化の急速な進展、生活サービスのオンラインシフト、人口減少・少子高齢化、鉄道利用者の減少、働き手不足、サステナビリティ、脱炭素、資源循環、経済情勢等の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「事業環境の変化に対応した『中期経営計画（2022～2023年度）』を新たに策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題「中期経営計画（2022～2023年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022～2023年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響長期化や人口減少・人々の価値観の転換により、当社グループの事業環境は大きく変化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『中期経営計画（2022～2023年度）』を新たに策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益は414億円、最終利益は300億円」「連結配当性向30％を目安」「有利子負債残高7,000億円、有利子負債／EBITDA倍率7倍台」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結数値計画」表に2018～2021年度（実績）、2022年度（予想）、2023年度（計画）を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021年度営業利益「6,152」百万円、2023年度営業利益「41,400」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結数値計画（セグメント別）」表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年CO₂排出量実質『0』」「2030年CO₂排出量△46％（2013年比）」「女性の育児休業取得率･復職率（100％）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度後半にかけて売上は段階的に回復」「輸送人員は、コロナ禍前比較で85％程度を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年4月に公表した経営ビジョン『UPDATE 小田急』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結数値計画」「連結数値計画（セグメント別）」の各表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画（2022～2023年度）を新たに策定しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達を明示する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考資料に資本コスト、株主資本コスト、WACCの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度における有利子負債残高7,000億円、有利子負債／EBITDA倍率7倍台を目指します」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の選択と集中」「事業ポートフォリオの再構築」「不採算事業からの撤退を進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2022年度本厚木駅、2023年度町田駅に設置予定」「2050年CO₂排出量実質『0』」「新宿駅西口地区開発計画」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部パートナーとの連携等による新宿駅西口地区の開発」「沿線の地方自治体との共創を通じ、地域課題の解決につながる事業を立ち上げ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「体質変革期（2021～2023年度）」「飛躍期（2024～2026年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益246億円、最終利益100億円を見込む」「設置予定」「達成する見込み」」）