# 小田急電鉄（9007） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220427530516
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が会計方針変更などの影響で減少した一方、利用者数の回復などにより営業利益・経常利益・最終利益が黒字に転換した。2023年3月期は、前期からの回復を前提に増収・営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

鉄道や百貨店、ホテル等で利用者数が前期より回復傾向となった一方、緊急事態宣言や会計方針変更の影響を受けた。会計方針変更により営業収益と営業費は70,369百万円減少したが、営業利益への影響は軽微だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":358753,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":6152,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4699,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12116,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 33.36円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.0%","前期末":"26.4%"}
- 総資産: {"value":1285230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":349257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48617,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45515,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30573,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401100,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.8%"},"営業利益":{"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":"299.8%"},"経常利益":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":"374.5%"},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△17.5%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"運輸業":{"value":131207,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"流通業":{"value":100853,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産業":{"value":80946,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":74143,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"運輸業":{"value":-5491,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"流通業":{"value":1695,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産業":{"value":18570,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":-8668,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49363,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2360,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3464,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":1349,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":14559,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":5488,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":528,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1267,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":921,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2360,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":823,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1455,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 現本社の土地建物の譲渡に係る基本合意書を締結。2024年3月期に約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 368497717
- 期末自己株式数: 5132551
- 業績の増減要因: 利用者数は前期を上回り回復傾向となった一方、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受けた。投資有価証券売却益14,559百万円、助成金収入5,488百万円などの特別利益も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「1．2022年3月期の連結業績」および「3．2023年3月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「358,753百万円（前期 営業収益385,978百万円）」、営業利益は「6,152百万円（前期 営業損失24,190百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「営業収益は358,753百万円（前期 営業収益385,978百万円）」、営業利益は「6,152百万円（前期 営業損失24,190百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,152百万円、経常利益4,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,116百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「24,600百万円（前期比299.8％増）」、2022年3月期実績は「6,152百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2022年3月期10.00円」「2023年3月期（予想）10.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.0％」「純資産配当率（連結）1.0％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計25,390百万円」「特別損失合計6,863百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失2,360百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は運輸業「△5,491」、流通業「1,695」、不動産業「18,570」、その他の事業「△8,668」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年3月期1.7％」「2021年3月期△6.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期27.0％」「2021年3月期26.4％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年3月期48,617百万円」「2021年3月期27,178百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの」と記載され、運輸業では「定期・定期外ともに輸送人員は前期を上回った」と説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸送人員は「計580,612千人、対前期増減率10.5％」、営業利益は「6,152百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」、自社施策として「ダイヤ変更を実施しました」「各種営業施策を積極的に展開しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の回復を見込むものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の実績期間、営業収益358,753百万円、営業利益6,152百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れに留意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、対前期増減率は記載していません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年4月28日開催の取締役会において、現本社の土地建物（当社保有分）の譲渡に係る基本合意書を締結することについて決議しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「運輸成績表に「輸送人員 計580,612千人」「営業日数365日」「営業キロ120.5キロ」「乗車効率32.3％」と記載されている。」）