# 小田急電鉄（9007） 本社移転および固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220427530514
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

本社機能を現在の新宿の1拠点から、新宿と海老名の2拠点へ移す予定です。これに伴い、現本社ビルの当社保有持分を明治安田生命保険相互会社へ譲渡する基本合意を締結します。

## 会社が挙げた理由

現本社ビルの老朽化、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方の変化、鉄道現業や各事業施設との連携強化、従業員の働きがい・業務効率の向上を理由に本社を移転します。現本社ビルの譲渡については、経営資源の有効活用と財務体質の強化を理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 現本社ビルの譲渡に関する基本合意
- 相手方の名称: 明治安田生命保険相互会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額については、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み（2024年３月期決算）
- 業績への影響: 2023年３月期業績への影響はありません。2024年３月期決算（連結・個別）において約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。
- 取締役会決議日: 2022年４月28日
- 契約締結日: 2023年５月31日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年９月29日（予定）（物件引渡期日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2023年２月に海老名本社、2023年８月に新宿本社へ移転予定。新宿には経営企画本部、まちづくり事業本部、一般管理部門を中心に、海老名には交通サービス事業本部を中心に配置する予定。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、本社屋としている以下物件の持分を売却することについて基本合意しました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡資産の所在地は「東京都新宿区西新宿１丁目８番３号」、相手先の所在地は「東京都千代田区丸の内２丁目１番１号」です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2024年３月期決算（連結・個別）において約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「当該固定資産の譲渡に伴う2023年３月期業績への影響はありません」／「約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において…本社を移転し、現本社の土地建物…の譲渡に係る基本合意書を締結することについて決議しましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額および帳簿価額については、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「現本社ビルの譲渡に関する基本合意」とされています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2021年９月30日現在、相手先が当社株式を7,676千株保有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「基金総額　980,000百万円（2021年９月30日現在）」／「実質純資産　10,871,687百万円（2021年９月30日現在）」／「総資産　42,891,500百万円（2021年９月30日現在）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　生命保険業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新宿には経営企画本部、まちづくり事業本部、一般管理部門を中心に、海老名には交通サービス事業本部を中心に配置する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2022年４月28日」／「売買契約締結日（予定）　2023年５月31日」／「物件引渡期日（予定）　2023年９月29日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額および帳簿価額については、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新宿には経営企画本部、まちづくり事業本部、一般管理部門を中心に、海老名には交通サービス事業本部を中心に配置する予定」／「従業員の働きがい、業務効率の向上を図り、企業価値向上に繋げてまいります」」）