# 小田急電鉄（9007） 2022年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220427530511
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2021年度は、営業収益が会計方針変更の影響などで減少した一方、運輸業の利用回復や費用削減、特別利益の増加などにより、営業利益・経常利益・純利益が黒字化した。2022年度は、利用者数の回復を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、流通業での収益認識に関する会計基準適用の影響があった。営業利益の改善要因として、鉄道の定期外収入の回復、駅構内コンビニ利用者数の回復、ホテル稼働の回復、費用削減などが示されている。純利益の改善には、投資有価証券売却益や助成金収入、固定資産売却益の増加、減損損失や臨時休業による損失の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":358753,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":6152,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":4699,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":12116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":401100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":24600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":78100,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":48300,"unit":"百万円"},"有利子負債残高":{"value":759100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"運輸業":{"営業収益":{"value":131207,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":-5491,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"流通業":{"営業収益":{"value":100853,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"営業利益":{"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産業":{"営業収益":{"value":80946,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":18570,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}},"その他の事業":{"営業収益":{"value":74143,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":-8668,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"営業外費用":"△4,671百万円（支払利息△556百万円、持分法による投資損失△3,398百万円）","特別利益":"+11,237百万円（投資有価証券売却益+8,254百万円、助成金収入+1,879百万円、固定資産売却益+2,332百万円）","特別損失":"△17,328百万円（減損損失△13,391百万円、臨時休業による損失△2,587百万円）","流通業営業収益":"会計方針変更の影響△64,344百万円","運輸業営業収益":"当社定期外収入の回復+9,415百万円","その他の事業営業利益":"費用削減"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 小田急電鉄鉄道業の2019年度対比回復見込：定期80％程度、定期外90％程度、バス業の2019年度対比回復見込：90％程度、箱根交通各社の2018年度対比回復見込：85％程度、百貨店業の2019年度対比回復見込：70％程度、ストア・小売業の2019年度対比回復見込：2019年度並み、不動産賃貸業の2019年度対比回復見込：2019年度並み、ホテル業の2019年度対比回復見込：70％程度、レストラン飲食業の2019年度対比回復見込：80％程度
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"unit":"円","中間":0,"期末":10}
- 配当性向: 連結配当性向30％を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":64693,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新宿駅西口地区開発計画に伴う新宿店売場縮小、ベーカリー事業の営業終了、投資用不動産5件の売却予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」および「2021年度」「2022年度」の業績数値を掲載。進捗率の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年度」「2022年度」の実績表と、「（参考）第2四半期 連結業績予想」を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業外・特別損益、連結適用範囲の異動」で「投資有価証券売却益14,559（＋8,254）」「減損損失2,360（△13,391）」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社定期外収入の回復」「駅構内コンビニの利用者数回復」「シティホテル稼働回復」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各ページの「セグメント情報」で「営業収益」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費合計」「人件費」「修繕費」「動力費」「固定資産除却費」「減価償却費」「その他」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「会計方針変更の影響 △64,344」「まん延防止等重点措置延長による回復の遅れ」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「定期は80％程度、定期外は90％程度」「ホテル業70％程度」「レストラン飲食業80％程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2019年度と比較した営業収益の回復見込」を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新宿駅西口地区開発計画による新宿店売場縮小」「ベーカリー事業の営業終了」「投資用不動産の売却予定件数5件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「輸送人員」「フリーパス売上枚数」「小田急旅行センター利用者数」「外国人宿泊者比率」「客室稼働率」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「合計＋10.5％」「江の島・鎌倉フリーパス＋71.2％」「乗車券等の購入者△1.7％」「山のホテル△7.6P」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向３０％を目安に安定的な利益配当を継続」「期末配当は前年同額の１株あたり１０円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 64,693百万円」「2022年度 78,100百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、月次営業概況、連結業績、セグメント情報をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「月次営業概況」「連結損益計算書」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「期末配当は…10円を予定」「営業収益の回復見込」「実際の業績は…業績見通しとは異なる可能性」。」）