# 小田急電鉄（9007） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220209584757
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

ハイアット リージェンシー 東京などの資産を1,000億円規模で売却するとの報道について、会社は自社発表ではなく、現時点で決定した事実もないと説明しました。一方、財務健全化や事業ポートフォリオ再構築のため、保有資産の見直しなどは検討中としています。

## 会社が挙げた理由

経営ビジョンに基づき、財務の健全化と事業ポートフォリオの再構築を進めており、その一環として保有資産の見直しや事業構造改革を検討していると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が保有するハイアット リージェンシー 東京等の資産を1,000億円規模で売却するとの報道
- 発生日: 2022年2月28日（「昨日から」と記載された報道開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 小田急電鉄株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ハイアット リージェンシー 東京等の保有資産
- 原因: 2021年４月28日公表の経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に基づき、財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を進めていること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有資産の見直しや事業構造改革等を検討し、今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実もありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実もありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容、資産見直しの検討、今後の公表方針を記載していますが、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資産を1,000億円規模で売却するとの報道」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有するハイアット リージェンシー 東京等の資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実もありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務の健全化を図る」と記載されていますが、継続企業や債務履行等の問題には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,000億円規模で売却するとの報道がなされましたが、当社が発表したものではなく」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実もありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日は「2022 年３月１日」で、「昨日から、日本経済新聞等において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ハイアット リージェンシー 東京等の資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨日から」および「1,000億円規模で売却するとの報道」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,000億円規模で売却するとの報道」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点で決定した事実もありません。」および「さまざまな検討をしています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「一部報道について」であり、過去の本件開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象についての前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「保有資産の見直しや事業構造改革等、さまざまな検討をしています。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で決定した事実もありません。」および「今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表します。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を進めています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有するハイアット リージェンシー 東京等の資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「日本経済新聞等」による報道と、保有資産の見直し等の検討について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表します。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではなく」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の見直しや事業構造改革等、さまざまな検討をしています。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）