# 小田急電鉄（9007） 新宿駅西口地区開発計画における新たな共同事業者参画に係るお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220208583783
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

新宿駅西口地区開発計画に、東急不動産が新たな共同事業者候補として加わることで基本合意した。計画建物の一部について、小田急電鉄が敷地の一部を譲渡し、その建物の共有持分を取得する等価交換方式を前提に、今後詳細を検討する。

## 会社が挙げた理由

両社の共創により、自社のノウハウや経営資源を提供し、相互に協力することが本計画のプロジェクト価値最大化に資すると考えているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東急不動産株式会社
- 提携先の事業内容: 総合デベロッパー
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークを整備します。、にぎわいと交流を生み出す滞留空間を整備します。、人中心の駅前広場整備へ協力します。、交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能を整備します。、帰宅困難者支援や面的な多重エネルギーネットワークの構築による防災機能を強化します。、最新技術の導入等による環境負荷低減に取り組みます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年2月9日
- 契約締結日: 2022年2月9日（基本合意）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「東急不動産株式会社（以下、東急不動産）を本計画へ新たに参画する共同事業者候補として選定」「共同で本計画を推進することについて、今後深く検討を進めていくことにつき合意しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「計画建物の一部について、その敷地の一部を当社が譲渡し、当該建物の共有持ち分を取得する方式（いわゆる等価交換方式）」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総事業費のうち、当社および東急不動産の投資予定額 ２，０００億円程度」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークを整備します。」「交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能を整備します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「事業主体 小田急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東急不動産株式会社（予定）」「当社および東急不動産の投資予定額 ２，０００億円程度」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「共同で本計画を推進」「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の共創により、自社のノウハウ、経営資源の提供等を通じて、相互に協力していくことが本計画のプロジェクト価値最大化に資するものと考えており」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「東急不動産について「総合デベロッパーです」との説明はあるが、東急不動産によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「東急不動産は、東急不動産ホールディングス株式会社の中核企業として渋谷に拠点を有する、総合デベロッパーです。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「計画地 東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内」「東急不動産株式会社」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本計画のプロジェクト価値最大化に資するものと考えており」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「敷地の一部を当社が譲渡し、当該建物の共有持ち分を取得する方式（いわゆる等価交換方式）を前提に、共同で本計画を推進することについて、今後深く検討を進めていく」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2022年２月９日」「2022年10月の工事着手」「着工 2022年10月」「竣工 2029年度（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社および東急不動産の投資予定額 ２，０００億円程度」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資予定額 ２，０００億円程度」「敷地面積 約１５，７２０㎡」「延床面積 約２８１，７００㎡」「着工 ２０２２年１０月」「竣工 ２０２９年度（予定）」」）