# 小田急電鉄（9007） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220208583579
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を修正し、営業収益、営業利益、経常利益を上方修正した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことに加え、鉄道業で費用削減を見込むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":365400,"change":10000,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":1900,"change_rate":54.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":2300,"change_rate":115,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 通期の前期実績はnot_disclosed。参考として2021年３月期第３四半期実績は、営業収益273,302百万円、営業利益△17,678百万円、経常利益△22,156百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△19,010百万円、１株当たり四半期純利益△52.35円
- 修正の理由: 不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことに加え、鉄道業では費用削減を見込むなど、前回予想を一部修正。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計2,053百万円。内訳は固定資産売却損21百万円、固定資産圧縮損725百万円、固定資産除却損411百万円、特別退職金670百万円、その他225百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし。2022年３月期の期末配当予想は10.00円、年間配当予想は10.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第３四半期の連結業績」として実績を記載し、「当期の連結業績予想は…前回予想を一部修正しています」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想の表に「通期」と記載され、2022年３月31日までの予想が示されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は「前回予想比0.3％増」、営業利益は「54.3％増」、経常利益は「115.0％増」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は54億円（前回予想比54.3％増）」「経常利益は43億円（前回予想比115.0％増）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「0.3％増」、営業利益「54.3％増」、経常利益「115.0％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文にも「当期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益は43億円（前回予想比115.0％増）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業収益は3,654億円（前回予想比0.3％増）」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は100億円と、前回予想を据え置いています」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計2,053百万円」と記載され、固定資産売却損、固定資産圧縮損、特別退職金などの内訳も示されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むこと」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産分譲業で計上戸数の増加」「鉄道業では費用削減」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことに加え、鉄道業では費用削減を見込むなど」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「計上戸数の増加」「費用削減」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「計上戸数の増加を見込むこと」と「費用削減を見込む」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「計上戸数の増加」「費用削減」と説明されている一方、これらの影響額や時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「見込む」との記載はあるが、変化の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産分譲業で計上戸数の増加」「鉄道業では費用削減」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「計上戸数の増加」と「費用削減」であり、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には不動産分譲業の計上戸数増加と鉄道業の費用削減が記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年２月９日」、対象期間の終了日は「2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「業績予想表に「通期」として修正後の数値が示され、「前回予想を一部修正しています」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上戸数の増加を見込む」「費用削減を見込む」「実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」と記載されている。」）