# 小田急電鉄（9007） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20220202578742
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を見直し、営業収益を1,000百万円、営業利益を1,900百万円、経常利益を2,300百万円上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことに加え、鉄道業で費用削減を見込むため。感染拡大の状況や消費動向等により、業績予想が大きく変動する可能性もあるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":364400,"revised_forecast":365400,"change":1000,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":5400,"change":1900,"change_rate":54.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":4300,"change":2300,"change_rate":115,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10000,"change":"－","change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.53,"revised_forecast":27.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月29日
- 前期実績: 営業収益385,978百万円、営業利益△24,190百万円、経常利益△31,223百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△39,804百万円、１株当たり当期純利益△109.60円（2021年３月期）
- 修正の理由: 不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことに加え、鉄道業では費用削減を見込むため。感染拡大の状況や消費動向等により業績予想は大きく変動する可能性がある。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は営業収益1,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益2,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」で営業利益54.3、経常利益115.0と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は0.3％、営業利益は54.3％、経常利益は115.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「115.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想は「10,000百万円」、前期実績は「△39,804百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回・今回とも10,000百万円、1株当たり当期純利益はともに27.53円、増減率は0.0％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．通期連結業績予想修正の理由」には計上戸数の増加と費用削減のみが記載され、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことに加え、鉄道業では費用削減を見込む」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産分譲業」「鉄道業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「計上戸数の増加」「費用削減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額として営業収益1,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益2,300百万円が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「計上戸数の増加を見込む」「費用削減を見込む」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「計上戸数の増加を見込む」「費用削減を見込む」と記載され、個別の数量・金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」についての修正理由は記載されているが、要因の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産分譲業で計上戸数の増加」「鉄道業では費用削減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「不動産分譲業で計上戸数の増加」「鉄道業では費用削減」と記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「計上戸数の増加」と「費用削減」が記載されているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2022年２月９日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当業績予想は大きく変動する可能性があります」「再度修正が必要となる場合には速やかに開示します」。」）