# 小田急電鉄（9007） 「統合報告書 2021」の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20211105426480
種別: その他開示
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

小田急電鉄が、今回初めて統合報告書「統合報告書 2021」を発行し、ウェブサイトで公開した。

## 会社が挙げた理由

価値創造プロセスや財務・非財務情報を総合的に用いて、経営理念と新しい経営ビジョンに基づく小田急グループの中長期的な価値創造を、株主・投資家などに伝えるため。今後の情報開示の充実とステークホルダーとの建設的な対話の促進も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合報告書 2021
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月8日（発行済み）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、このたび、初となる統合報告書を発行しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は統合報告書の発行および公開案内について記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 11 月８日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初となる統合報告書を発行しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「統合報告書 2021」の発行に関するお知らせ」「発行しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「株主・投資家などを対象とする報告書である旨の記載はあるが、顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「統合報告書 2021」「2021 年度」「2021 年 11 月８日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・効果・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、このたび、初となる統合報告書を発行しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「価値創造プロセスや財務・非財務情報を総合的に用いて…お伝えすることを目的」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「小田急グループの中長期的な価値創造」「さらなる企業価値の向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『統合報告書 2021』の発行に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「小田急グループの中長期的な価値創造」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は統合報告書の発行と情報開示について記載している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「小田急グループの中長期的な価値創造をお伝えする」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、このたび…統合報告書を発行しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初となる統合報告書」は発行回数に関する記載である。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「統合報告書 2021」およびURLの記載のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 小 田 急 電 鉄 株 式 会 社」「（コード番号 9007 東証第一部）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「建設的な対話の促進を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「英語版統合報告書についても、近日公開を予定しています。」」）