# 小田急電鉄（9007） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9007/disclosure/20211028419939
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9007

## 何が変わったか

第2四半期までの実績を踏まえ、2022年3月期通期の業績予想を下方修正した。営業収益は172億円、営業利益と経常利益は各85億円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円引き下げている。

## 会社が挙げた理由

第2四半期までの業績に加え、9月末まで延長された緊急事態宣言の影響により、鉄道、百貨店、ホテルなどで利用者数の回復が遅れているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":381600,"revised_forecast":364400,"change":-17200,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":3500,"change":-8500,"change_rate":-70.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":2000,"change":-8500,"change_rate":-81,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":10000,"change":-3500,"change_rate":-25.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月30日
- 前期実績: 2021年３月期第２四半期連結累計期間：営業収益167,645百万円、営業損失△19,193百万円、経常損失△22,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△21,280百万円、１株当たり四半期純損失△58.60円
- 修正の理由: 第２四半期までの業績を踏まえ、９月末まで延長された緊急事態宣言の影響により、鉄道や百貨店、ホテル等の事業で利用者数の回復が遅れているため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,597百万円（固定資産売却損5百万円、固定資産圧縮損679百万円、固定資産除却損173百万円、特別退職金670百万円、その他66百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし。2022年３月期の年間配当予想は10.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」と「2022年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「2021年７月30日に公表した業績予想を修正しています」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」および「2022年３月期の連結業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は「172億円下方修正」、営業利益・経常利益は各「85億円下方修正」、当期純利益は「35億円下方修正」と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は35億円と、85億円下方修正（前回予想比70.8％減）」「経常利益は20億円と、85億円下方修正（前回予想比81.0％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益は「前回予想比4.5％減」、営業利益は「70.8％減」、経常利益は「81.0％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「前回予想比81.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益は「前回予想比4.5％減」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ下方修正額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,597百万円」として、固定資産売却損、固定資産圧縮損、固定資産除却損、特別退職金などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鉄道や百貨店、ホテル等の事業において利用者数の回復が遅れていることから」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄道や百貨店、ホテル等の事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「９月末まで延長された緊急事態宣言の影響により…利用者数の回復が遅れていることから」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正額として「172億円下方修正」などは記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「緊急事態宣言の影響により…利用者数の回復が遅れている」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９月末まで延長された緊急事態宣言」および「前回予想から172億円下方修正（前回予想比4.5％減）」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「鉄道や百貨店、ホテル等の事業において利用者数の回復が遅れていることから…業績予想を修正しています」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2021年10月29日」、実績期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります」。」）