# 賃金水準の急騰による人件費負担増｜京浜急行電鉄（9006）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9006/threads/fb14f08c4866 企業ページ: https://komori.app/company/9006 ## 経過 - FY2017 初出 「当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働集約型事業であることを踏まえ、賃金水準の急騰による人件費負担増をリスクとして新たに独立記載している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働集約型事業における賃金上昇・人件費負担増リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働集約型事業における賃金上昇・人件費負担増リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「以上の結果、営業収益は316億円（前年同期比1.2％増）となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は52億２千２百万円（前年同期比4.7％減）となりました。」 — 人件費の増加が交通事業の営業利益を前年同期比4.7％減少させる要因として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9006/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の賃金水準急騰リスクに、退職者増加・採用難・人手不足を新たな要因として加えた。 (https://komori.app/company/9006/filing/2020-fy) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2022-q2) - FY2025-H1 顕在化 「ストア業では、株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は392億５百万円（前年同期比9.6％増）となったものの、㈱京急ストアにおける人件費の増加などにより、営業利益は９億６千１百万円（前年同期比14.2％減）となりました。」 — 京急ストアにおける人件費の増加が、営業利益の前年同期比14.2％減少の要因として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9006/filing/2024-h1) - FY2025 顕在化 「流通事業の営業収益は812億５千１百万円（前期比12.1％増）となったものの、㈱京急ストアにおいて、賃金改定によって人件費が増加したことなどにより、営業利益は20億８千３百万円（前期比0.1％減）となりました。」 — 賃金改定による人件費増加が、京急ストアの営業利益減少要因として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9006/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 賃金水準の急騰による人件費負担増リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2025-h1) - 2026-05-11 顕在化 「営業利益　バス事業：昇給等による人件費などの増加による減 ストア業：人件費の増加などによる減」 — 昇給等による人件費増加がバス事業の営業利益減少要因となり、ストア業でも人件費増加が利益減少要因として示された。 (https://komori.app/company/9006/disclosure/20260507517971) - FY2026 顕在化 「交通事業は、鉄道事業における移動需要の拡大およびバス事業における運賃改定などにより、30億６千万円の増収となったものの、バス事業における人件費の増加などにより、１億９千４百万円の減益となりました。」 — 人件費増加がバス事業の減益要因として2025年度通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/9006/filing/2025-fy) - 2026-08-05 顕在化 「昇給等による人件費の増」 — 昇給等による人件費増加がバス事業の営業利益減少要因として第1四半期の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9006/disclosure/20260804508942)