# 生活様式・ワークスタイル変化による移動需要減少｜京浜急行電鉄（9006）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — テレワーク・在宅勤務の普及による移動需要減少を、従来の少子高齢化や訪日外国人減少とは別のリスクとして初めて独立記載した。 (https://komori.app/company/9006/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 生活様式・ワークスタイル変化による移動需要減少リスクについて、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。」 — リモートワークの定着による定期券利用減少が継続していると開示し、生活様式・ワークスタイル変化による移動需要減少が実際の交通需要に現れている。 (https://komori.app/company/9006/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。」 — リモートワークの定着による定期券利用減少は継続していると再確認している一方、羽田空港輸送を含む交通需要は回復基調にある。 (https://komori.app/company/9006/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 対処 「鉄道事業およびバス事業では、通勤定期券の収入が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」 — 生活様式・ワークスタイル変化に伴う定期券需要減少が過去に記載されていたなか、当四半期は通勤定期券収入の増加を開示している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」 — 生活様式・ワークスタイル変化による移動需要減少が残るなか、移動需要の回復と輸送人員の増加が交通事業の増収として現れた。 (https://komori.app/company/9006/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したほか、羽田空港輸送が好調に推移しました。」 — 生活様式・ワークスタイル変化による定期券需要への影響が残るなか、移動需要の回復と輸送人員の増加が続いたと再確認している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増…となりました。」 — リモートワーク定着によるコロナ禍以前からの需要減少は継続する一方、全線輸送人員は前期比7.1％増となり、移動需要の回復が進んだ。 (https://komori.app/company/9006/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「鉄道事業およびバス事業では、前期の鉄道旅客運賃の改定および京浜急行バス㈱の一般路線等での運賃改定に加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」 — ワークスタイル変化による移動需要への影響が残るなか、運賃改定と羽田空港輸送の好調により交通事業は増収となった。 (https://komori.app/company/9006/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.9％増（定期2.5％増、定期外3.4％増）となりました。」 — 生活様式・ワークスタイル変化による需要減少リスクが残るなか、全線輸送人員は前期比2.9％増となり、移動需要の回復を示した。 (https://komori.app/company/9006/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 生活様式・ワークスタイル変化による移動需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9006/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 対処 「鉄道事業：
国内移動需要の拡大による増」 — 国内移動需要の拡大が鉄道事業の増収要因となり、2025年度の鉄道輸送人員は前年度比2.3％増となった。 (https://komori.app/company/9006/disclosure/20260507517971)